三木圭恵議員の質問と、政府の答弁

ＤＢＳの件につきましても、日本版ＤＢＳをどの範囲まで広げて行うのかということを質問項目に挙げさせていただいております。学校現場の中では、わいせつ教員をデータベース化で、三年後に教員免許をもう一度取っても再就職ができないような、そういう措置を取られるというふうになっておりますけれども、例えば、じゃ、これは、学校現場以外の部分でこれを進めていくのであれば、どういったところまで進めていくのかというのはちょっと一つお伺いしておきたいと思います。例えば、塾の先生なのか、保育士さんなのか。例えば、部活動だけを見ている、担当しているスポーツ担当の臨時職員なのか。どこまでこれを広げて、網羅して、子供たち、わいせつ、犯罪歴のある方を遠ざけていかれるつもりなのか、お伺いいたします。

日本版ＤＢＳというのは、かねてから、子供たちへの性暴力は絶対あってはならない、そういうことで子供たちを性暴力からしっかりと守っていく取組を進める、そういうことが必要だという流れの中で、今御指摘のように、取りあえず、子供たちに接する職種のうち、個別に資格制度を有しているものとして、教員職員等に関しては昨年の五月に、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律、これが成立していて、また、保育士に関しては、厚生労働省において教育職員等と同様に資格管理を厳格化する見直しを検討していると承知しており、対策の強化を進めています。また、昨年十二月に閣議決定した、今まさに議論しているこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めるということにしております。現在、…