日印 防衛協力の国会答弁と質疑

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

中国でも五年に一度の共産党大会が開催される予定です。 昨年春の私の訪中や累次の首脳会談を経て、日中関係の肯定的な側面を拡充強化し、懸案を適切に処理しながら、本年の日中国交正常化四十五周年という節目の年に日中関係を全面的に改善させていくよう双方が努力することで一致しています。

中国でも五年に一度の共産党大会が開催される予定です。 昨年春の私の訪中や累次の首脳会談を経て、日中関係の肯定的な側面を拡充強化し、懸案を適切に処理しながら、本年の日中国交正常化四十五周年という節目の年に日中関係を全面的に改善させていくよう双方が努力することで一致しています。

自由貿易のルールに中国を取り込んでいくことについてお尋ねがありました。 我が国は、現在、中国を含む経済連携の枠組みとして、ＲＣＥＰ及び日中韓ＦＴＡにおいて、物品、サービス、投資、知的財産、電子商取引等の幅広い分野について精力的に交渉を進めています。

そのような中で、日印両国は互いの協力関係を重視し、昨年十二月、安倍総理訪印時には、日印新時代の道しるべとなる共同声明、日印ヴィジョン二〇二五を発出し、普遍的価値と戦略的利益を共有する日本とインドがアジアや世界の平和と繁栄を共に牽引していくことで合意をしました。 具体的な取組としましては、新幹線システムの導入、原子力の平和利用協定の原則合意、防衛協力、人の交流、こうした幅広い分野で関係を一層強化していく、こういったことで合意をいたしました。

まず、インドは世界最大の民主主義国家です。 昨年十二月に行われました日印首脳会談におきまして、日印関係は新しい時代に入ったということを確認することができました。

私より直ちに、緊張感を持って情報収集、分析に努めること、国民に対して的確な情報提供を行うことなどを指示し、二度にわたり国家安全保障会議を招集しました。 いずれにせよ、南シナ海における自衛隊の活動については、南シナ海情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視しつつ、航行の自由、そして法の支配が貫徹されるように、様々な選択肢を念頭に置きながら十分な検討を行っていきます。

いずれにせよ、南シナ海における自衛隊の活動については、南シナ海情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視しつつ、航行の自由、そして法の支配が貫徹されるように、様々な選択肢を念頭に置きながら十分な検討を行っていきます。 防衛装備移転三原則の下、海外移転が許されるのは、平和貢献・国際協力の積極的な推進又は我が国の安全保障の観点から積極的意義がある場合に限定されています。

政府においては、直ちに緊急参集チームを招集し、国家安全保障会議四大臣会合を開催しました。 我が国としては、非常任理事国として、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国、ロシアと連携し、国際社会と連携し、北朝鮮に対し断固たる対応をとってまいります。

昨年九月から十二月にかけて、国連総会、中央アジア、日中韓サミット、Ｇ20首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議、東アジア首脳会議、ＣＯＰ21、インド等に出張し、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開してまいりました。 我が国は、従来より、人間の安全保障の考え方に基づき、保健、防災、女性、教育を重視すべき旨主張してまいりましたが、新しい開発目標となる二〇三〇アジェンダにこのような日本の考え方が明確に盛り込まれたことは大きな成果であったと考えます。

昨年九月から十二月にかけて、国連総会、中央アジア、日中韓サミット、Ｇ20首脳会議、ＡＰＥＣ首脳会議、東アジア首脳会議、ＣＯＰ21、インド等に出張し、地球儀を俯瞰する外交を積極的に展開してまいりました。 我が国は、従来より、人間の安全保障の考え方に基づき、保健、防災、女性、教育を重視すべき旨主張してまいりましたが、新しい開発目標となる二〇三〇アジェンダにこのような日本の考え方が明確に盛り込まれたことは大きな成果であったと考えます。

中国はインドにとりまして重要な隣国であるというふうに理解しており、それぞれが法の支配を尊重しつつ良好な関係を維持強化することはインド洋全体の安定にとって極めて重要であります。 インドにつきましては、日印関係が世界で最も可能性を秘めた二国間関係であることを踏まえまして、昨年九月の日印首脳会談において、両国の関係を特別な戦略的グローバルパートナーシップに格上げしたところであります。

防衛計画の大綱におきましては、アジア太平洋地域の安定化、これを図るために、インドと海洋安全保障を始めとする幅広い分野におきまして共同訓練・演習等を通じて関係の強化を図ることといたしているほか、いろんな国々と共同訓練等を多層的に推進をいたしております。 この御指摘のマラバール共同訓練への海上自衛隊の参加につきましては、現在、関係国間で検討中でございまして、本訓練の参加は大綱の方針に合致したものでありまして、アメリカ、インドと三か国訓練の実施を通じまして、海上自衛隊の戦技、戦術技量、これの向上を図るとともに、日印両国との協力の強化を促進をしているものと考えております。

我が国を取り巻く安全保障環境についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増しています。

今年一月十七日ですが、私自身、インドを訪問させていただきまして、ニューデリー市内で講演をさせていただきました。 そして、その際に私の方から、アルナチャルプラデシュ州、インドの領土で、中国との係争地であるという言い方をいたしました。

防衛大臣及び安全保障法制担当大臣を拝命しました中谷元でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、グローバルなパワーバランスの変化、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、拡散、海洋、宇宙、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクの深刻化に加え、シリアでの邦人人質殺害事件や欧州など世界に広がる国際テロの脅威など、昨今、大きく変化しております。

防衛大臣及び安全保障法制担当大臣を拝命しました中谷元でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、グローバルなパワーバランスの変化、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、拡散、海洋、宇宙、サイバー空間へのアクセスを妨げるリスクの深刻化に加え、シリアでの邦人人質殺害事件や、欧州など世界に広がる国際テロの脅威など、昨今大きく変化しております。

インドあるいは米国、さらには豪州等、こうした民主主義ですとかあるいは法の支配といった基本的な価値観を共有する国々との連携、大変重要だと認識をいたします。 また、経済、安全保障を初め、さまざまな課題、分野におきましても、こういった国々との連携は大変重要だと認識をしております。

現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。 特に、中国は、我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、公船による度重なる領海侵入、海軍艦艇による火器管制レーダーの照射や、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいます。

委員のおっしゃられる外交青書、一ページで記述が少ないということではございますけれども、インドはまさに、我が国と民主主義や法の支配などの基本的価値を共有する地域の大国であります。 我が国としても、日印戦略的グローバルパートナーシップのもとで包括的な強化に取り組んでいるところです。

現在、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。 特に、中国は、我が国周辺海空域において活動を拡大、活発化させており、公船によるたび重なる領海侵入、海軍艦艇による火器管制レーダーの照射や、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを含む、不測の事態を招きかねない危険な行為に及んでいます。