内水氾濫は国会でどう議論されたか

また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。

大規模な自然災害や事故が発生した場合の国の支援としては、現地に技術職員を派遣して技術的助言や関係機関との調整を行うこと、地方整備局から排水ポンプ車等の資機材を派遣することなどにより復旧が速やかに進むよう支援することとしております。

国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に技術職員を派遣し、技術的助言や関係機関との調整を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、地方整備局から排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行いました。

洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

大臣、ありがとうございます。 国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 今回の件は、全…

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。

先生御指摘のとおり、近年の豪雨災害では、河川の水位が高くて市街地から雨水を排水できないという内水氾濫、全国各地で発生しているところでございます。 このため、こうした内水氾濫への対策として、河道掘削等をする河川の水位を下げる対策に加えて、市街地に降った雨を河川まで円滑に排水するための雨水幹線であるとか雨水ポンプ場といった下水の関係の整備を推進しているところでございます。

続きまして、最後の質問でありますけれども、この今回の水災害について一点お聞きを、幾つか質問を用意したんですけれども、私の質問が半までということなので、もう時間がないので少し抜粋して、気になるところ、今回の、私は内水氾濫対策、これが非常に大きいんじゃないのかなと。

堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるテックフォースが緊急的な仮の堤防造りや排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。

そして、その直後の五時半には人吉市上流の錦町ぐらいから浸水し始めまして、これは内水氾濫です、堤防の越流ではなくて。

令和二年七月豪雨の被災地に対し、昨日時点で、全国の地方整備局等から、延べ七千五百五十五人のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、延べ二千三百九十九台の排水ポンプ車等の災害対策用機械を派遣し、昨日時点では三百一名の隊員と八十四台の災害対策機械が、被災地の復旧復興の支援のため活動をしております。

堤防決壊や一万ヘクタール以上もの浸水に対し、全国から派遣した延べ七千名を超えるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが、緊急的な仮の堤防づくりや、排水ポンプ車による排水活動などの災害応急対策を進めてきました。

豪雨災害、河川の氾濫、内水氾濫に対して水門や調整池、遊水地などの管理、活用の方法が適切なものとなっているかについて、地域住民の間でも議論や疑問の声が上がるという場面も見受けられてきました。 私の地元埼玉県川越市そしてふじみ野市の市境の地域におきまして、荒川の支流である新河岸川に流れ込む江川では、近年、内水氾濫が頻発しております。

お答えを申し上げます。 今御指摘の、大牟田市の下水ポンプ場ということでございます。その下水の整備状況の把握ということでございますけれども、国土交通省では、都市浸水対策達成率というもの、指標によって、全国の雨水対策施設の整備状況について把握を…

資料六、今回の災害を含め、福岡県の久留米市では度々内水氾濫が発生しております。 久留米市だけではなく、福岡県あるいは九州北部、様々な部分で内水氾濫があります。

ただ、やはり日本の国の洪水、内水氾濫、高潮、そして風水害、そして洪水、本当に想像を絶するような自然災害が襲ってきております。

そして、御承知のとおり、今、一番問題になっておりますように、内水氾濫の非常に危険が伴って、当然、大雨が降るとそういった内水氾濫が起こるということでございまして、この対策などをどのように国交省考えておられるのか。

ハード面で申し上げますと、地下設備室への水密扉の設置、また大型排水ポンプ車の導入等、緊急対策を昨年の台風期までに全て完了いたしました。

昨年の九州豪雨では、内水氾濫や冠水、また危険物質が流出をしたということがございました。

日本維新の会の柴田巧です。 今日は災害対策を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初は防災施設に設置されている電気設備の耐震調査についてであります。 国交省は、河川管理施設等を整備する地方公共団体に対して交付金を交付をしているわけで…

次の質問に移ります。 地域における水防団の活動支援についてお聞きをいたします。 この水防団の人数ですけれども、二〇一八年四月一日現在、全国で八十五万四百十九人、そのうち専任水防団は一万三千六百六十一人で、九八％超えの八十三万六千七百五十八人…

それだけではなくて、支川から本川に流れ込めなくて氾濫がする、また、町に降ったものが側溝を通じて吸収されず、下水道に入らずに内水氾濫をするというふうな被害が発生しているところでございます。

平成二十年に創設したテックフォース、緊急災害対策派遣隊は、地方整備局、気象庁、国土技術政策総合研究所などの一万二千名を超える職員で構成されておりまして、大規模な自然災害が発生した際に防災ヘリコプターや排水ポンプ車などの高度な災害対策用資機材を装備して迅速に全国から被災地に派遣され対応に当たる組織でございます。 具体的には、被災自治体を支援するためにリエゾン派遣による支援ニーズの把握と支援メニューの情報提供、防災ヘリ等による空中からの被災概況の把握、河川、道路等の被災状況調査、二百台を超える排水ポンプ車による排水活動、国総研などの専門家による復旧工法の高度な技術指導などを行ってきたところでございます。

文献に残るだけでも、古代、推古天皇の時代から二百二十回ほど水害を記録しているということでございますが、本川だけではなく支流の逆流や、あるいは内水氾濫という形でも今全国的にも問題となっているところでございますが、何といっても、近年の降雨量の増加から、過去の想定基準を上回るような、淀川だけではない、これは全国的にも堤防強化が求められているんだと思います。

逆に、おととしの西日本豪雨では内水氾濫が起きまして、堤防ができるかわりに内水氾濫が起きたということで、被害が多くありました。

ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、日光川二号放水路の早期着手と河口の排水機場の排水ポンプの増設等について少し議論をさせていただきたいと思います。 大臣や副大臣、政務官もいらっしゃいますので少し御説明を申し上げますが、私ども…