柴田巧議員の質問と、政府の答弁

国交省は、河川管理施設等を整備する地方公共団体に対して交付金を交付をしているわけですが、この河川管理施設等の防災施設には、防災施設本体、つまりは水門ゲートや雨水排水ポンプ場のポンプなどの設備ですね、及びこの電気設備、これらを電気で稼働する制御装置、自家発電装置なわけですが、この細かく言うと二つあるということになりますが、平成三十年度末までに防災施設本体の耐震調査を実施をしていた二百七十二施設について会計検査院が検査をしたところ、約六割の施設で、交付金相当額でいうと九百四十五億円余りになるそうですが、この電気設備の耐震調査が実施されておらずに、所要の耐震性が確保されているか不明となっている事態が明らかになりました。どんなに立派な防災施設本体ができても、電気設備に耐震性がなくて地震でやられてしまって動かないということになったら、いざというときに何の役にも立たないわけであります。