古賀之士議員の質問と、政府の答弁

資料六、今回の災害を含め、福岡県の久留米市では度々内水氾濫が発生しております。久留米市だけではなく、福岡県あるいは九州北部、様々な部分で内水氾濫があります。例えば、昨年の台風十九号においても川崎市のタワーマンションが浸水するなど大きな被害を出しています。つまり、堤防が決壊をしてから起きるという氾濫ではなくて、いわゆる雨が降って、水はけが悪く、どんどんどんどん、堤防が決壊していないのにそのエリアだけ水がたまって、しかもその水がいつまでたっても引かない、あるいはどんどんどんどん増えて人的、物的被害を及ぼしているというこの内水氾濫についてお伺いをいたします。六月の社会資本整備審議会の答申でも、内水氾濫に関して、水災害リスク情報空白地帯の解消が指摘されております。ただし、資料七を御覧いただければお分かりのように、内水ハザードマップについては実は二五％が未公表になっております。

ハザードマップにつきましては、地域の水害リスクや水害時の避難に関する情報を住民に伝える最も基本的なものであり、内水ハザードマップについても更なる作成の加速化を進めていく必要があるというふうに考えてございます。令和元年度末における内水ハザードマップの作成状況でございますけれども、内水浸水により人命に影響が懸念される地下街を有する二十の地方公共団体のうち、現段階では二団体のみが想定最大規模に対応した内水ハザードマップが公表されているというところでございます。また、近年、甚大な被害を受けた地方公共団体への作成を要請している既往最大規模の降雨に対しての内水ハザードマップも、委員御指摘のとおり、未公表の団体が多くあるということでございます。国土交通省といたしましては、まず地下街を有する二十の地方公共団体について、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等の活用によって今年度末までに内水ハザード…