内水氾濫は国会でどう議論されたか

また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。

大規模な自然災害や事故が発生した場合の国の支援としては、現地に技術職員を派遣して技術的助言や関係機関との調整を行うこと、地方整備局から排水ポンプ車等の資機材を派遣することなどにより復旧が速やかに進むよう支援することとしております。

国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に技術職員を派遣し、技術的助言や関係機関との調整を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、地方整備局から排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行いました。

洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

大臣、ありがとうございます。 国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 今回の件は、全…

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。

今後の気候変動を考えると、いろいろなハード整備で解消したとはいえ、内水氾濫のための更なる対策強化というのは必要になってくるというふうに思います。

福知山市街地では、二〇一四年八月豪雨で甚大な内水氾濫が起きました。 このときは、先ほども資料でお配りしたグラフでもお示ししましたけれども、由良川は計画高水位までは達しておりませんが、内水氾濫の大きな被害が出たということでございますけれども、今政務官に言っていただきました計画連携、そういう意味では、福知山市が和久市ポンプ場、京都府が調整池や排水機場、法川、弘法川の河川改修、そういったこともやりました。

内水氾濫、これは、一時的に大量の降雨が生じた場合におきまして、市街地に降った雨を排水する下水道、そして集まった水を本川まで流す支川、さらには、支川から本川に排水するポンプ施設、これらそれぞれの処理能力が不足している場合や、本川等の水位が上昇した場合に支川や下水道から排水できなくなる場合に発生するものであります。 このような内水氾濫への対応としては、本川、支川の河川管理者と下水道管理者である地元自治体が計画段階から連携して効果的な対策を実施することが重要であります。

続きまして、堤防が進む一方で、頻発する内水氾濫、これについても対策強化、やはり必要性が高いということも含めて質問させていただきたいというふうに思いますけれども、洪水が度々発生して堤防整備の進んだ河川では外水氾濫が軽減する、その一方で、堤防内側に水がたまる内水氾濫が今度は頻発化しているということでございます。 どのようなメカニズムで発生する現象なのか、また、外水氾濫のための河川の基本方針、整備計画に相当する内水氾濫のための防御計画、そういったものも必要なのではないかなと思いますが、是非お聞かせいただければと思います。

平成二十六年、二〇一四年の豪雨では、高水位は超しておりませんけれども、本川上昇のタイミングと福知山市街地の豪雨のタイミングと重なって、相当な内水氾濫が起こりました。

これから、内水氾濫が全国各地で氾濫しておりますので、しっかりと雨水の貯留機能を持たせるような整備を進めていきたいというふうに考えております。

近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発していることから、内水対策の強化が重要でございます。 このため、川越市及びふじみ野市において、これまでに、内水浸水の軽減を図るための排水ポンプ車の配備等を行ってきましたが、今後の中長期の内水対策として、両市で締結された内水対策施設の整備に関する協定も踏まえ、新たに調整池や調整池内に雨水ポンプ場を整備することとしており、今年度はそのための測量調査が実施される予定です。

昨年の七月の豪雨災害では、私も、委員御地元の久留米市、またお隣の大牟田市にも足を運びまして、三年連続内水氾濫が起こっているという実情をよく聞かせていただきました。 ですから、これは、考え方は流域治水と一緒でして、内水氾濫のリスクのある市街地、そこを流れる河川の水系全体を俯瞰しながら、そこの沿川の、国、県、市町村、また企業、住民、これは今、協議会をつくっておりますので、その中で、流域治水の発想を、この内水対策をしっかりと取り入れて、同じ視点でやっていかなければいけない。

ポンプアップしなければ内水氾濫が起きてしまうし、ポンプアップしてしまったら外水氾濫、大きな河川が氾濫してしまってもっと被害が拡大するかもしれないという、本当に難しいタイミングが現場のこの職員に求められているんです。 実際に、ポンプアップしなかったがゆえに内水氾濫が起こってしまって、住宅に浸水がして被害が及んだという住民の方が職員に対して、なぜポンプアップしなかったのかということを訴えてくることがあります。

公明党の岡本三成です。 私は、自由民主党・無所属の会並びに公明党を代表いたしまして、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案につきまして、国土交通大臣に質問をいたします。（拍手） 本年三月で、東日本大震災から十年を迎えました。 改…

地震はいつあるかは分かりません。十年前の東日本大震災で津波によって多くの方が犠牲になりました。今おっしゃったような、少し長期的な計画で防災対策を進めるということは分かりましたけれども、その間に大きな地震が起きるとも、ある可能性もあります。 …

この点で、福岡県では、大規模かつ長時間農地が湛水した昨年、令和二年七月豪雨災害、これを踏まえて、内水氾濫が発生した山ノ井川、これは私、山ノ井川の氾濫の様子を見に行きました、久留米市城島町というところの地域なのですが、辺り一面、湖のように化しておりました。 この状況で内水氾濫が山ノ井川でも起きた。

今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、火山噴火及び大規模地震災害等に関する陳情書外十件、内水氾濫対策を強化推進するための支援を求める意見書外三百十六件であります。

それでは、都市部の浸水対策について、これも、今回の水災害について、堤防の氾濫とか河川の氾濫がありましたけれども、一番大きい問題は、都市部の内水氾濫の発生ですよね。

このような状況を踏まえ、隊員に指名している職員の数を年々増やし、全国の地方整備局等を中心に本年四月の時点で約一万四千名を配置するとともに、八機の防災ヘリや約三百六十台の排水ポンプ車など、資機材を全国に配備しています。 災害発生時には、地方整備局等の管轄を越えた広域的な派遣も含め、被災市町村へ派遣したリエゾンによる情報収集や助言、排水ポンプ車による浸水排除、道路啓開による緊急車両等の通行の確保などの活動を実施しています。

山間部でもありますし、私の地元でありますさいたま市でも、内水氾濫で多くの家が床上浸水になったというようなことが昨年ございました。

議員御指摘のとおり、東京などの大都市では、内水氾濫リスクも高く、事実、大規模な内水氾濫による地下空間への雨水の流入等により、交通、電気設備等が被災し、都市機能に重大な支障が生じた事例も見られました。

派遣団は、まず、福岡県久留米市に赴き、筑後川水系における内水氾濫による被災・復旧状況を視察いたしました。 これに対し、現地では、排水ポンプ車を出動し、懸命な排水作業を実施したことで、九日までには、浸水が解消されたとのことであります。

昨年の東日本台風による大雨に伴う内水氾濫によりまして、高層マンションの地下部分に設置されていた非常用発電機等の電気設備が冠水をして停電が発生したところでございます。

令和二年七月豪雨で浸水した大牟田市の三川ポンプ場については、国土交通省のテックフォースが行った被災調査を踏まえ、大牟田市において災害復旧に併せて機能強化を行うことを復旧方針としているものと承知しております。これを受け、施設の耐水化、ポンプの…