井上英孝議員の質問と、政府の答弁

近年、都市部においては、気候変動の影響でゲリラ豪雨が頻発している、内水氾濫のリスクというのが非常に増大しております。また、都市機能の集積や地下街など土地利用の高度化に伴い、被害の深刻化というのも懸念をされています。これまでも内水氾濫への対策として下水道の整備を進めてはいただいたものの、水害統計によると、過去十年間の全国の水害被害額の約三割に当たる約〇・八兆円、また、全国の浸水棟数の約六割に当たる二十一万棟が内水氾濫によるものというふうにされています。依然として全国各地で内水氾濫による浸水被害というのは発生をしている。このため、今後は、これまで以上に将来を見据えた下水道による浸水対策を推進することが重要と考えますが、ここでお聞きをします。将来を見据えた下水道による浸水対策についてどのように取り組んでいくおつもりか、局長にお伺いしたいと思います。

近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して、雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。令和元年度までの進捗は、五年に一度程度の大雨に対してでさえ、下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備区域における整備を加速化する必要があります。加えて、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるよう、事前防災の考えに基づいた整備を行う必要があります。その際は、想定される被害の大きいところから計画的に下水道整備を推進できるよう、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じて、めり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して対応してまいります。