岡本三成議員の質問と、政府の答弁

そもそも、現行の法律は、平成十一年と十五年の福岡水害や平成十二年の東海水害など浸水の被害の多発を受け、都市部の河川流域における浸水被害を防止する新たなスキームとして、特定都市河川等の指定、流域災害対策計画の策定、計画に基づく雨水貯留浸透施設の整備などの具体的な措置並びに規制措置を定めたものであります。近年、気候変動の影響により、全国各地で水害が激甚化、頻発化しており、河川の浸水被害の総合対策を一層強化する必要性から、今回の法案提出になったものと理解をしています。平成十五年の法制定以降、様々な施策が推進されてまいりました。国交省はこれまでの浸水対策の効果をどう評価しているのか、確認させてください。都市水害を防ぐためにこれまで様々な対策が取られてきましたが、中でも流域における雨水貯留施設の整備には大きな氾濫防止効果があります。

これまで、市街地の進展により土地の雨水浸透機能が低下している都市部の八水系六十四河川において、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、河道等の整備と流域における雨水貯留対策等を組み合わせた浸水対策を進めてまいりました。これにより、河道の流下能力が向上するとともに、雨水の河川への流出が抑制された結果、対象河川では浸水被害が大きく軽減されたものと評価しています。近年の水害の教訓に基づき、今般の法改正により拡充される取組を全国に広げ、更に推進してまいります。雨水貯留浸透施設の整備促進策についてお尋ねがございました。本法案の施行により、民間等による雨水貯留浸透施設の整備が促進されるよう、整備費用に対する財政支援の割合を引き上げるとともに、固定資産税の軽減措置を行い、費用負担を軽減いたします。また、雨水貯留浸透施設を併設した建築物を整備する際は容積率制限の緩和が可能な仕組みとなっており、その活用を推進…