内水氾濫は国会でどう議論されたか

また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。

大規模な自然災害や事故が発生した場合の国の支援としては、現地に技術職員を派遣して技術的助言や関係機関との調整を行うこと、地方整備局から排水ポンプ車等の資機材を派遣することなどにより復旧が速やかに進むよう支援することとしております。

国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に技術職員を派遣し、技術的助言や関係機関との調整を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、地方整備局から排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行いました。

洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

大臣、ありがとうございます。 国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 今回の件は、全…

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。

久留米市の場合は、そのいずれも内水氾濫でございます。

内水氾濫等において人的被害を防止、軽減していくためには、適時的確な情報を提供し、その情報を活用して適切な住民の避難行動に結びつけていただくことが重要でございます。 このため、委員御指摘のとおり、国土交通省では、令和四年度から二か年にわたり、内水氾濫に係る避難情報に関する検討を進めているところでございます。

これらができていない、操作基準もできていないし、あるいはハザードマップもない、その状況で内水氾濫が起きるとどうなるか。

これを進めていただかないとどういうことになるかということをこれからお話をさせていただきますが、その前に、一問飛ばさせていただいて、内水氾濫を何とか止めたりとか減殺させていくためには、樋門を閉めて、バックウォーターが起こらないように閉じるとかという作業が必要になりますけれども、それを人間が手動でやろうとすると、もう水量が増えている川に職員を派遣しなければならないので非常に危険です。

一ページ目と二ページ目にお示しをしておりますのが、本日も議論がありました内水氾濫についての想定区域図、ハザードマップについての整備状況であります。

具体的には、被災自治体に対して、リエゾンの派遣、排水ポンプ車の派遣、公共土木施設の被災状況調査等を行いました。

お答え申し上げます。 平成二十九年、三十年と浸水被害が発生しました雄物川水系の支川の古川の流域では、国の秋田河川国道事務所が主導いたしまして、平成三十年八月に、古川流域の総合的な治水対策協議会、これを立ち上げて、流域の浸水被害の軽減に向けて…

この間、日田市が内水氾濫対策のために排水事業の事業計画の作成を始めたということなわけですけれども、これから作業が進む中で、例えば貯留施設を整備するとか、あるいは排水機場を新たに設置するとかいうような検討になってくることも考えられるんですね。

また、こうした取組に加えまして、内閣府が開発いたしましたクラウド型被災者支援システムを活用した罹災証明書の早期交付や民間の調査システムとの連携の促進、自治体と損害保険会社等の民間企業との連携事例の提供など、さらには令和五年度予算を活用いたしました内水氾濫による被災住家の浸水深判定の課題や手法に関する調査検討などを通じまして調査の更なる簡素化等を図ることとしております。

実は、ここで災害が起きたということなんですけど、確かに平成二年には町が氾濫しているんですが、よく調べると、それは支川と内水氾濫が主でした。 本川の氾濫はないわけではないですが、内水氾濫の逆水、さっき局長が言われたバックウオーターですね。

大雨になったら施設内に設置された排水ポンプを稼働させて、川の支流の水があふれる内水氾濫を防ぐということに努めていただいています。

昨年の災害においても、私たちの村上市、関川村でも、被災状況調査や排水ポンプ車による支援等、迅速に対応いただきました。

河川の水位計や監視カメラの高度化を始め、内水氾濫を検知するには下水道管内の水位計といった整備も加速化すべきです。

そして、地元の住民の方は、内水氾濫防止と大淀川の改修、整備を強く望まれています。 排水機場、ポンプ場、これを設置しないと内水氾濫は止められません。

委員御指摘のとおり、内水氾濫の対策では、合流先の河川の水位を低下させることが重要であり、河道の掘削やしゅんせつは有効な手段の一つでございます。

私、福岡県久留米市というところに住居を構えておりますが、五年連続で六回の浸水被害を受けておりまして、これは全てが内水氾濫でございます。 内水氾濫というのは、外水と内水との関係性で生じるものでございますけれども、内水と外水の高さ、これが極端に違うときにこの内水氾濫が起きていると私は経験的に思っておりまして、この差を埋める施策というのが非常に大切になってくるんだろうと思っております。

令和二年七月の豪雨、これは、先ほどおっしゃいましたように、内水氾濫というものが非常に大きな要因になっております。 ダムがあった場合は、今回の内水氾濫は、本川の水位が上がりますからバックウオーターを防止するために門を閉める、そういう、また本川の水位が上がっているからいわゆる内水氾濫が起こるということでございました。

先ほど三上さんが、広島で内水氾濫が大事だと。 本当に内水氾濫で亡くなる方が結構多いんです。

お答え申し上げます。 浸水被害の軽減を図るためには、潜在的な水害リスク情報をあらかじめ分かりやすくお示しするということが重要でございます。このため、昨年の水防法改正により、原則、下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して内水浸水想定区域…

水路から排出し切れない雨水があふれる、続いて内水氾濫の対策について伺います。