内水氾濫の国会答弁と質疑

千葉県における台風二十五号などの災害に対しまして、国土交通省では、十月九日時点でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを延べ約千四百人派遣をし、リエゾンや防災ヘリによる被災状況の把握、排水ポンプ車による排水、道路の啓開、堤防の緊急復旧に関する技術的支援などを現在も継続して行っているところでございます。

千葉豪雨での市街地における大規模な浸水被害の発生を受けまして、私から、関係閣僚会議におきまして、内水対策やアンダーパス対策に関する取組を加速するということで指示を行いました。 まず、内水対策については、今回の浸水被害はこれまでの河川、上下水道施設の整備水準を超えた豪雨でありまして、それによる内水氾濫であったということを踏まえて、現在、関係省庁において、ハードとソフトの両面から必要な対策の検討を進めております。

例えば、内水氾濫につきましては、防災庁の設置も視野に、内閣府に大雨災害への対応に関する検討会を設置し、国民の命を守るための避難行動の支援策、具体的には、内水リスク情報の充実、民間の新たなサービスの創出を促進するためのオープンデータ化などについて議論しており、対策の方向性や実施時期などについて、この冬を目途に取りまとめる予定でございます。

雨水貯留施設整備も強化されました。 洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

情報伝達方法は適切だったか、ＰＦＩにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。 隣接して最上川が流れて、そして堤防機能を果たす国道四十七号線、そこに蔵岡地区があって、これまで最上川の越水を防ぐために堤防も改良され、そして内水を排水していくために県で輪中堤というのも造りました。

まず、現行の水防法におきましては、洪水の浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の円滑かつ迅速な避難確保が必要な地下街等について対策を講じることとしております。 本案におきましては、これに加えまして、洪水につきましては想定し得る最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域に拡充いたしますとともに、新たに最大規模の内水それから高潮に関する浸水区域を指定いたしまして、地下街等に対し、現行の洪水と同様の措置を講ずることとしております。

今回の改正案では、現在は河川周辺に設定をしております浸水想定区域、これを地下街のある駅前又は市街地などにも拡大をして浸水想定区域を指定するように自治体に義務付けているわけでございます。 二〇一三年に大阪また名古屋の両市で起きました集中豪雨、これは雨水が下水道を逆流しまして、内水氾濫による地下街への浸水被害が発生をいたしました。

近年、洪水のほか、内水や高潮により現在の想定を超える浸水被害が多発をしております。 特に都市部では深刻でございまして、今回の改正案では、考えられる最大の豪雨を前提にして浸水想定区域を指定するよう自治体に義務付けているわけでございます。

今回のこの改正は、浸水の想定区域が今までございますが、それをもっと現状に合わせる、広げるというようなことで、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域に拡充するということであります。 また、新たに最大規模の内水及び高潮に関する浸水想定区域制度を設けるということとしております。

今回の法改正では、ハード対策としては、ターミナル駅周辺等の地下空間、この利用が進んで下水道の雨水貯留管を整備することが困難な地区におきまして、民間による貯留施設の整備を促進するための制度を創設するということにいたしました。 ソフト対策としては、最大規模の洪水、内水、そしてまたスーパータイフーン等がありますから、そうした懸念ということを受けて、高潮ということに関して浸水想定区域を新たに想定する。

内水の浸水想定区域につきましては、市町村長等が、相当な被害が発生するおそれがあるものを人口、資産の集積状況や経済活動の状況などを総合的に判断して指定することとしております。 具体的には、内水に関しましては氾濫水が地下街等に一気に流入し、人的被害が発生するおそれがあることから、少なくとも地下街等が発達している区域については指定する必要があるというふうに考えております。

私の地元である名古屋市の状況を見ますと、資料を一枚おめくりいただいて資料二を御覧ください、この一に示すように、内水氾濫、これ雨による出水ですけれども、この指定緊急避難場所はまだ指定が始まっていません。 また、ゲリラ豪雨が激甚化している昨今にあっては、内水氾濫、雨による出水に対応する避難場所の指定が進んでいない、もう大変心配に思います。

また、下水道施設について、老朽化対策により機能を持続的に確保するほか、再生可能エネルギーの活用促進を図ることが求められています。 第一に、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、新たに、いわゆる内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設けることとしております。

本案は、多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を創設すること、 第二に、主として市街地における雨水のみを排除するために地方公共団体が管理する下水道で、河川等に当該雨水を放流するもの等を、雨水公共下水道として整備す…

この水防法改正では、洪水のほか、内水、高潮につきまして浸水想定区域を指定することとしておりますが、これは土砂災害とは異なりまして、建物自体が壊れるという危険性が小さく、二階等にも避難することによって命を失うというような被災を回避できるケースが多いということ、避難のためのリードタイムを確保できること、そうしたことで、どうこれを回避するかという、ハードだけでなくて、ソフト面ということも考えての今回の法の構成になっています。

このため、国土交通省では、河川整備の進捗や土地利用の大規模な変更等によって浸水想定区域が見直された場合ですとか、あるいは避難場所等の防災施設等の整備状況に変更が生じた場合などには、ハザードマップの情報が常に最新のものとなるよう市町村に周知しているところでございます。 また、今回の法改正によりまして、洪水ハザードマップが最大規模の洪水を対象としたものに更新されますとともに、新たに内水、高潮に関するハザードマップも作成することとなります。

まずは、やはり、近年多発する浸水被害への対応を図るため、想定し得る最大規模の洪水、いわゆる内水、高潮に係る浸水想定区域制度への拡充、さらには雨水貯留施設に係る管理協定制度の創設などの措置を講ずる、そしてまた、下水道管理をより適切なものとするため、下水道の維持修繕基準の創設等所要の措置を講ずるというのが、今回の水防法の改正案の趣旨だというふうに思っています。 今回の法改正では、浸水被害対策区域において、予算措置を講じて直接所有者に設置費用の一部を補助することにより、再開発ビルなどの新設時に雨水貯留施設の設置を促進するとともに、当該所有者と管理協定を締結して、公共下水道管理者みずからが当該貯留施設の管理を行えるという制度が盛り込まれていると思うんです。

今回の改正案の概要に関して、ハード、ソフトという両面の対策があるということでありますが、想定し得る最大規模の洪水、内水、高潮への対策、このソフト対策についてまず数点お伺いさせていただきたいと思います。 現行の洪水に係る浸水想定区域について、先ほど神山委員からも、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充ということに関して御質問をさせていただき、データを分析し、十五ブロックの最大降雨量からはかれるというお話もございました。

このため、現行の水防法におきましては、洪水の浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の避難確保が必要な地下街につきまして対策を講じることとしております。 本改正案におきましては、内水及び高潮についても浸水想定区域を指定いたしまして、地下街に対して、洪水と同様の措置を講ずることとしております。

都市の内水対策につきましては、おおむね時間五十ミリ程度の降雨に対しまして、雨水貯留管やポンプ場等の下水道の整備を進めております。 このため、国土交通省では、地下街周辺やターミナル駅周辺などの都市機能が集積した地区においては、より高い整備目標を計画した下水道の整備を行う取り組みを支援しております。

また、委員の御地元におかれましては、二〇一三年、二〇一四年と、非常に大きな災害、内水浸水による激甚な被害が発生したということも承知しております。 今回の法改正におきましては、まずハード対策としては、地下空間の利用が進んで、下水道を整備することが困難な地域、こうした地域において、民間による雨水貯留施設の整備を促進してまいります。

今回のことに関しましても、下水道管渠ということで雨水利用をするということによって、工事費用やさまざまな予算が、対象となる、もしくは今要望している地方公共団体は余り多くはないというふうに私も聞かせていただいております。 特に、下水道、また、今後は恐らく上水道も含めて、管渠に関しましての維持更新、その費用というものは、地方自治体に大きく大きく影響します。

多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものにするということで、本日の法案審査ということになります。 昭和四十年代以降、全国の地方自治体により下水道の整備が本格化し、管渠総延長は四十六万キロメートル、処理場数は約二千二百カ所に達するストックを抱えております。

また、下水道施設について、老朽化対策により機能を持続的に確保するほか、再生可能エネルギーの活用促進を図ることが求められています。 第一に、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、新たに、いわゆる内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を設けることとしております。

大型の温室を有し、観光客にも人気の高い植物園でありますが、絶滅危惧種等の植物を生育している一部の施設が、津波浸水想定区域にあることが懸念されているとのことでありました。 塩田いの町長からは、国における宇治川排水機場ポンプの増設、県における天神ケ谷川の河川改修への支援、町が実施する内水対策における公共下水道事業での事業採択への支援等について、また、戸梶日高村長からは、新たな放水路の整備及び日下川、戸梶川の河川改修推進について、それぞれ要望書を受領しました。