山本博司議員の質問と、政府の答弁

今回の改正案では、現在は河川周辺に設定をしております浸水想定区域、これを地下街のある駅前又は市街地などにも拡大をして浸水想定区域を指定するように自治体に義務付けているわけでございます。二〇一三年に大阪また名古屋の両市で起きました集中豪雨、これは雨水が下水道を逆流しまして、内水氾濫による地下街への浸水被害が発生をいたしました。都市部におきまして地下空間の利用が進む中で、地下での浸水危険性、これは今後更に高まってまいると思います。地下空間の浸水は人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いために、これは万全な取組を進めなければなりません。浸水を防ぐハード面の対策とともに、的確な情報伝達、そして避難体制の確立といったソフトの面においても強化をすべきと考えますけれども、この点に関しまして対応を説明いただきたいと思います。

まず、現行の水防法におきましては、洪水の浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の円滑かつ迅速な避難確保が必要な地下街等について対策を講じることとしております。具体的には、市町村長から地下街の管理者等に河川の水位情報を伝達することや、地下街の管理者等に対する避難確保・浸水防止計画の作成の義務付けなどを講じております。本案におきましては、これに加えまして、洪水につきましては想定し得る最大規模の降雨を対象とした浸水想定区域に拡充いたしますとともに、新たに最大規模の内水それから高潮に関する浸水区域を指定いたしまして、地下街等に対し、現行の洪水と同様の措置を講ずることとしております。また、本法案では、現行で対象としている既設の地下街等だけではなく、建設段階のものも対象とすることとしております。これによりまして、建設段階から出入口等のかさ上げや止水板の設置等、浸水に対して安全な構造とすることが期待…