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小宮山泰子議員の質問と、政府の答弁

2015年4月17日 衆議院 国土交通委員会 第4号。「内水氾濫と下水道の雨水対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものにするということで、本日の法案審査ということになります。昭和四十年代以降、全国の地方自治体により下水道の整備が本格化し、管渠総延長は四十六万キロメートル、処理場数は約二千二百カ所に達するストックを抱えております。公共下水道による雨水の浸水対策は汚水処理対策と一体として実施することとされており、人口減少や逼迫する地方財政から、本来は下水道整備を行う地域を縮小し、合併処理浄化槽などでの処理とするなどの見直しを行おうとする自治体の事例が見られるようになってくることは、現実的な判断がされているものと好感をし、注目をしているものであります。

答弁

国土交通省水管理・国土保全局長 池内幸司

現行の下水道法では、公共下水道は汚水処理と雨水排除を同じ区域で行うことを前提としております。一方、今御指摘ございましたように、汚水処理の計画の見直しによりまして、汚水処理の方法を公共下水道から合併浄化槽に見直した区域におきましては、雨水排除のための公共下水道の整備ができないという制度上の課題がございました。そのため、このような課題を解決するために、雨水公共下水道を法律で措置したものでございます。したがって、もともとは下水道の整備が予定されていた区域が、汚水処理がなくなって、今回の法案でやれるということで、もともと下水道の整備が予定されていない地域では、雨水公共下水道の整備は想定しておりません。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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