山本博司議員の質問と、政府の答弁

近年、洪水のほか、内水や高潮により現在の想定を超える浸水被害が多発をしております。特に都市部では深刻でございまして、今回の改正案では、考えられる最大の豪雨を前提にして浸水想定区域を指定するよう自治体に義務付けているわけでございます。さらに、想定区域で暮らす住民向けに対しましても、避難場所の位置や予想される水深を周知するハザードマップ、この作成も自治体に求めております。そこで、まず、現時点での全国的なハザードマップの作成状況、これはどのようになっているのか、また、新たに法律で規定されました内水や高潮による被害想定を盛り込んだ場合にスムーズに作成ができるのかどうか、このことを御報告いただきたいと思います。

また、今回の法改正によりまして、洪水ハザードマップにつきましては、最大規模の洪水に対応したものへの変更が必要になるとともに、新たに内水及び高潮に関するハザードマップの作成が必要になります。このため、防災・安全交付金によりまして、ハザードマップの変更、作成等に対しまして財政的支援を行いますとともに、ハザードマップ作成マニュアルの整備、それから市町村職員が直営でハザードマップを作成、加工できるソフトの提供、相談窓口の設置等により技術面からも市町村を支援してまいりたいと考えております。