内水氾濫は国会でどう議論されたか

また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。

大規模な自然災害や事故が発生した場合の国の支援としては、現地に技術職員を派遣して技術的助言や関係機関との調整を行うこと、地方整備局から排水ポンプ車等の資機材を派遣することなどにより復旧が速やかに進むよう支援することとしております。

国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に技術職員を派遣し、技術的助言や関係機関との調整を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、地方整備局から排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行いました。

洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

大臣、ありがとうございます。 国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 今回の件は、全…

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。

下水道につきましては、今後十年程度での汚水処理の未普及地域の概成、さらに、近年の集中豪雨の増加等への対応のため、今年度予算より、汚水に係る施設の新設及び新設、改築を含めました浸水対策、雨水対策ですね、これを社会資本整備総合交付金等により重点…

例えば、関東地域におきましては、都道府県等の研究機関と連携をいたしまして、夏季の高温あるいは少雨によるお茶の栽培への影響調査ですとか、降水量の増加等を考慮した都市圏の内水氾濫リスク評価等を実施してございます。 それから、御指摘のございましたように、集中豪雨といったようなことも、自治体の方から、これは大きな課題だということで御提案をいただいておりまして、例えば、先ほどの内水氾濫リスクの評価ということで実施をさせていただいているということでございます。

具体的には、ヘリコプターを用いた被災状況の迅速な把握、被災自治体へのリエゾン、情報連絡員の派遣、全国の地方整備局等からＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、緊急災害対策派遣隊や排水ポンプ車等の災害対策機械の派遣、道路啓開など、人命救助につながる陸海空の緊急アクセスルートの確保、公共施設の緊急的な復旧など、国土交通省が持ちます能力を十分に発揮をいたしまして、迅速に対応してまいる所存であります。

委員御指摘のとおり、平成二十九年十月の前線や台風二十一号によって紀の川沿川各所で内水氾濫による被害が発生したことを受けまして、国、和歌山県及び奈良県、そして紀の川沿川の七市町等から成ります紀の川流域における浸水対策検討会を設立いたしまして、平成三十年一月二十六日に第一回の検討会を開催いたしました。

大臣、ありがとうございます。力強いお言葉を頂戴いたしました。 この河川管理におきましては、特に京都という土地柄、景観への配慮、そしてまた生態系への配慮など等、環境整備等も含めての推進が必要であると考えております。どうぞこれからもお願いいたし…

政府は、水防災意識社会の再構築に向けた取り組みを進めていますが、九州北部豪雨、台風二十一号等の水害、土砂災害を踏まえて、中小河川の氾濫防止や都市部における内水氾濫の対策など、全国各地のインフラ整備に加え、ソフト対策と自助を組み合わせた総合的な対策を着実に進めるべきです。

ただ、急激にふえているゲリラ豪雨などの水害は、特に東京などでは、河川の破堤や溢水といった外水によるものは三割、全体の七割は内水氾濫が直接的な原因でありまして、下水道の重要性は高まっていると思います。

荒川が氾濫危険水位に迫るという設定でございまして、国交省からは排水ポンプ車ですとか照明車などの貸出しをいただきました。

昨年の岩手、北海道での水害におきましては、被災した市町村へのリエゾン派遣、あるいはテックフォースによります市町村所管施設への被災状況調査、緊急輸送路を確保するための道路啓開、排水ポンプ車によります浸水地域の排水活動など、様々な被災地支援に取り組んでいるところであります。

また、御指摘のありました消防水利につきましても、消火栓、防火水槽、自然水利、仮設の防火水槽のほか、新潟市の海水利用型消防水利システム、国土交通省の排水ポンプ車、地元事業所のミキサー車などを活用し対応したところでございます。

次に、雨水による氾濫、つまり内水氾濫に備えた情報の迅速な把握、伝達の仕組みの整備について伺いたいと思います。 昨年の水防法の改正で内水氾濫への対策が新たに必要となりました。

今回の出水におきましては、降雨あるいは河川水位の状況に鑑みまして、早い段階から排水ポンプ車の広域支援の準備を行ってまいりました。 具体的には、鬼怒川の堤防が決壊する前の九月の十日の午前より、関東、北陸、中部、近畿の各地方整備局の排水ポンプ車が集結を開始をいたしまして、鬼怒川に大規模な浸水が発生をした当日の夜から排水作業に着手をいたしております。

今回、被災地に行かせていただいて、各地で整備局の排水ポンプ車が活躍をしている姿を随分見させていただきました。 大和町では、私は北海道なんですけれども、北海道開発局の排水ポンプ車が来ておりまして、どこから来たんですかと尋ねると、旭川から来ましたということで、旭川から苫小牧まで出て、フェリーに乗って八戸まで着いて、八戸から陸路を入ってきたという。

満潮になると水が来るということで、また津波来たという勘違いが起きたような、そういった毎日を送ったわけですので、そういったことからすれば、国土交通省がトンパックで仮止めして、排水ポンプ車二十三台から十八台ぐらい、これも九十日間いていただいたんですけれども、そういったことで自衛隊と国土交通省。

資料をもう一枚つけてありますけれども、内水氾濫によって東京の被害というのは非常に大きくなっています。 ここに書いてありますけれども、内水氾濫した場合、水害の区域の面積に比較をして、資産の被害額が相当になるんですよね。

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするため、浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設に係る管理協…

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 従来の浸水想定区域は大雨による河川の氾濫、つまり洪水のみを対象としてきたわけですが、今回の改正案では、想定し得る最大規模の降雨を対象とすると同時に、内水、高潮に関しても浸水想定区域を設けることになりまし…

まず、現行の水防法におきましては、洪水の浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の円滑かつ迅速な避難確保が必要な地下街等について対策を講じることとしております。具体的には、市町村長から地下街の管理者等に河川の水位情報を伝達することや、地下街…

二〇一三年に大阪また名古屋の両市で起きました集中豪雨、これは雨水が下水道を逆流しまして、内水氾濫による地下街への浸水被害が発生をいたしました。

公明党の山本博司でございます。 本日は、水防法等改正案に関しまして国土交通大臣にお伺いをしたいと思います。 近年、洪水のほか、内水や高潮により現在の想定を超える浸水被害が多発をしております。特に都市部では深刻でございまして、今回の改正案では…