佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

まず、下水道問題についてお伺いさせていただきます。日本の汚水処理は全国で九〇％が整っているわけでありますけれども、浄化槽、集落排水とともに、国土交通省は、自治体などと一体となって、下水道の整備を通じて生活衛生の向上に大きく寄与してきたと思います。ただ、急激にふえているゲリラ豪雨などの水害は、特に東京などでは、河川の破堤や溢水といった外水によるものは三割、全体の七割は内水氾濫が直接的な原因でありまして、下水道の重要性は高まっていると思います。下水道の総延長四十七万キロのうち、現在、一万数千キロが五十年を経過し、十年後には約五万キロに達するとも言われております。平成二十七年五月の下水道法の改正は、ストックマネジメントの考えを取り込んだインフラの長寿命化による事業費の削減と平準化を可能にしたわけであります。

下水道を含みます世界の水ビジネスの市場は今後も拡大が見込まれまして、下水道インフラの海外輸出は、今後の我が国のインフラシステムの輸出戦略としても重要であるというふうに認識しているところでございます。国土交通省では、例えば、政府間の会議ですとか技術セミナーの実施、相手国関係者を招致しました研修ですとか、あるいは、相手国政府等への専門家の派遣などに加えまして、今年度は、現地における実証試験への支援などに官民連携して取り組んでいるところでございます。こうした官民挙げた取り組みの結果、例えば、ベトナムのホーチミン市あるいはホイアン市における下水道事業を日本企業が相次いで受注するなど、近年、具体的な成果があらわれてきたというところでございます。また、ことし二月には、国土交通省とカンボジア公共事業運輸省との間で、法制度の整備ですとか人材育成等の支援を盛り込んだ覚書を新たに締結するなど、ベトナムでの経…