辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

従来の浸水想定区域は大雨による河川の氾濫、つまり洪水のみを対象としてきたわけですが、今回の改正案では、想定し得る最大規模の降雨を対象とすると同時に、内水、高潮に関しても浸水想定区域を設けることになりました。これは、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化している下での当然の法改正だと思います。私は、今日はまず浸水問題というのを掘り下げてみたいと思います。二〇一三年の八月に大阪市内の梅田駅周辺で起きた浸水があります。大都会での浸水、十分間に二十七・五ミリの大雨が集中して、完全に排水能力を超えました。梅田周辺では道路がたちまち膝下まで冠水をいたしました。先ほどもありましたが、一九九九年には博多駅周辺の地下街や地下鉄、ビルの地下室に大量の水が流れ込んで、一人が死亡をしております。

一方、現行の水防法では、浸水想定区域内にあり、不特定多数の利用者の円滑かつ迅速な避難確保が必要な既設の地下街、接続ビル、地下駐車場等について避難確保・浸水防止計画の作成等の対策を講じることとしております。これらの既設の施設に加えまして、本法案では建設段階のものも避難確保・浸水防止計画の作成対象としております。これによりまして、地下街、接続ビル、それから地下駐車場等におきまして、建設段階から出入口等のかさ上げや止水板設置等、浸水に対して安全な構造とすることが期待できます。また、本法案におきましては、地下街の管理者等が避難確保・浸水防止計画を作成しようとする際に、接続ビルの所有者等に意見を聴くこととしております。これによりまして、地下街と接続ビル等が連携して避難確保対策や浸水防止対策を実施することが期待できます。本法案におけるこれらの措置を講ずることによりまして、地下街、接続ビル、地下駐車場…