新妻秀規議員の質問と、政府の答弁

次に、雨水による氾濫、つまり内水氾濫に備えた情報の迅速な把握、伝達の仕組みの整備について伺いたいと思います。昨年の水防法の改正で内水氾濫への対策が新たに必要となりました。内水氾濫は降り始めてから短時間で事態が推移をしまして、そのためリードタイムは大変短い、なので、下水道事業者からの水位情報を活用することが望ましいと思います。昨年の三月の名古屋の地下街の視察の時点では、下水道事業者から地下街への情報伝達はされていないことを確認をいたしましたが、その後、昨年五月の水防法の改正におきまして、下水道の水位が基準値を超えたときに、市町村を通して地下街へのアラートの発出が義務付けられるようになったというふうに承知をしております。ここで資料一を御覧ください。

新妻委員御指摘のとおり、昨年の水防法改正によって、まさに内水によって相当な被害を生ずるおそれがある下水道について、その水位の周知を行う水位周知下水道、まだ耳慣れない名前ですけれども、そういった制度が新しくできました。もちろん、その制度創設直後にはまずは説明会を持って周知徹底を図ったところですけれども、この四月には水位周知下水道制度に係る技術資料としてガイドラインも作成、公表して、これも現在周知に努めているところでございます。それから、更にその運用が進むように、内水により相当な被害が生ずるおそれのある地下街を有する東京都、それから名古屋市、横浜市、川崎市、大阪市、福岡市、これらの政令指定市と共同で検討の場を設置いたしました。その検討の場、これは非常に、参加する公共団体はいずれも長い経験と堅実なノウハウを持つ下水道管理者ばかりなんですけれども、その場において、例えば下水管の水位の上昇と、それ…