内密出産の法整備は国会でどこまで来たか

いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。

また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。

子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。 法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。

この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。

法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。

政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。

最後に、内密出産について伺います。 総理、匿名で出産し、子供は後に出自を知ることができる内密出産について、御所見をお聞かせください。

赤ちゃんポストに関して通告もしてあったんですが、先ほど岡本委員から質疑もございましたので、割愛させていただきたいと思います。

一方で、赤ちゃんポストというものができてきて、一部の地域ではこうした受入れも行われています。

ことしの三月の記事なんですけれども、ちょっとだけ読みますと、インターネット赤ちゃんポストの名称で特別養子縁組を仲介する大阪市のＮＰＯ法人について、市は、二〇一九年三月の十九日、縁組のあっせん事業を許可しないと決定した、営利を目的にし、子供の実親の生活費を養親希望者に負担させる点などが法に反し、事業を適正に行う能力がないと判断した、そういった記事です。

ことし三月十九日、大阪市内のＮＰＯ法人インターネット赤ちゃんポストという組織が、大阪市によって養子あっせん事業を不許可とされる事案がございました。 報道によりますと、このインターネット赤ちゃんポストという名前の団体が不許可になった理由としては、多額の金銭徴収があり、また、ＮＰＯ法人の代表が株主をしている株式会社と一体で営利事業を行っていることなどが挙げられております。

先日の伊藤孝恵先生の質疑の際に、例えば赤ちゃんポストでありますとか、内密出産制度等々のような、現在の法制度の中で十分に位置付けがなされていない、また日本においてはその法制度の議論すらされていない、しかし、まさにその今目の前で命が消え行くものについて、何とかそれを救い得る、そうした制度について、私は、ややその大臣の答弁について、私も子を持つ父親としてやや物足りない気が率直にいたしました。

では、この内密出産制度について、大臣自ら率先して議論をしていただけるという理解でよろしいんでしょうか。

大臣、内密出産制度を検討する上で最大の課題は何ですか。

赤ちゃんポストはもちろん根本解決ではありませんので、赤ちゃんポストがない社会がいいに決まっていると私も思います。

安倍総理は過去、赤ちゃんポストについて、匿名で子供を置いていけるものをつくるのがいいのか大変抵抗を感じると発言されています。

赤ちゃんポストの位置付けは児童福祉法の改正と結び付けて今回議論すべきと考えますが、いかがでしょうか。

赤ちゃんポストが始まったときに厚労省はどういうような見解を示したか、大臣、御存じですか。

大臣は赤ちゃんポストの法的位置付けについてどうお考えですか。

ドイツは、二〇〇〇年から赤ちゃんポストを開設する中で事例を、ちゃんと詳細を把握して、政府や国民を巻き込んで何年も議論した上でこの法制化をしています。 これまで既に三百人以上が内密出産をしています。

赤ちゃんポストの検証報告書内で国に要請されている内密出産制度の検討状況について、大臣、教えてください。

総理、予期せぬ妊娠をした母親が匿名で出産をし、子供は後に出自を知ることができる内密出産について御所見をお聞かせください。

少子化が同じように進むドイツにおきましては、二〇一四年に内密出産制度ができまして、国民四万人に対して妊娠葛藤相談に対応できる相談員を一名配置することが定められております。 全国の指定都市市長会からも、こうした内密出産制度について、我が国に適した法制度の整備について検討すべしという要望もいただいておりますし、妊娠葛藤相談を始めとした相談体制の整備や人材育成に係る経費への財政支援ということも求められております。

この関東圏にはこうした相談窓口が大変に少のうございまして、例えば、赤ちゃんポストで有名な熊本の慈恵病院、こうのとりゆりかごが受ける相談件数、この三割は関東圏からの相談だそうであります。

ですから、やっぱり匿名で医療機関で出産できて、出自というものを知る権利というものを子供に担保するような内密出産制度、衆議院でも御提起がございましたけれども、私はこれに向かって法整備をすべきではないかと、議論を少し厚労省の方でも御検討いただきたいと思いますけれども、大臣の御見解いただけますでしょうか。

やっぱり県外から預け入れがあるというふうなこうのとりのゆりかご、そして、しっかりと、まだまだ思い掛けない妊娠で悩んでいらっしゃる女性が多い中で、私はこのような取組というものが、一自治体、一施設だけで責任を持てるものではないと思います。