井戸まさえ議員と内密出産

これまで、父の欄を未定とする記載や内密出産ガイドラインの応用などを提案してきましたけれども、法務省のお答えは消極的なものばかりでした。

四月七日の我が党の伊藤孝恵参議院議員の予算委員会の締めくくり質疑の中で、出自を知る権利というのは、今は内密出産のことをおっしゃいましたけれども、それだけではなくて、特別養子縁組、生殖補助医療、全部ひっくるめて検討していかなければいけないことであると。

となると、内密出産と何が違うのかというのが今の御答弁では私には理解ができませんでした。

二つ目は、内密出産のガイドラインの応用を行って、市町村長の職権での戸籍作成をするということです。 同じ無戸籍状態から出生届を提出するいわゆる内密出産においては、令和四年の九月に、妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いというガイドラインが、法務省の民事局長、厚生労働省医政局長、厚生労働省子ども家庭局長の連名で出されています。