松平浩一議員の質問と、政府の答弁

ことしの三月の記事なんですけれども、ちょっとだけ読みますと、インターネット赤ちゃんポストの名称で特別養子縁組を仲介する大阪市のＮＰＯ法人について、市は、二〇一九年三月の十九日、縁組のあっせん事業を許可しないと決定した、営利を目的にし、子供の実親の生活費を養親希望者に負担させる点などが法に反し、事業を適正に行う能力がないと判断した、そういった記事です。日本のあっせん業者で、日本人を対象にして日本で完結する養子縁組についてまでもこういった形で問題になることがあるわけなんですね。それが、海外、それから外国人も絡んできたら、やはり、どうなるのかという心配もあるわけです。もう一つ、ユニセフですね、国連の児童基金のホームページ。これは、ちょっと抜粋して、今読んで紹介させていただきます。「二〇一二年から二〇一四年の間に、世界百六カ国で六万三千二百五十一人の人身売買被害者が確認された。