西田実仁議員の質問と、政府の答弁

少子化が同じように進むドイツにおきましては、二〇一四年に内密出産制度ができまして、国民四万人に対して妊娠葛藤相談に対応できる相談員を一名配置することが定められております。中絶を検討している場合でもその相談所に相談することが義務付けられており、相談所での相談をしたことを証明する書類がないと中絶手術を受けることができないなど、妊娠をしたそのときから相談できる場所があることが母子それぞれの人権を尊重することにつながるという考えで運営されていると聞きました。全国の指定都市市長会からも、こうした内密出産制度について、我が国に適した法制度の整備について検討すべしという要望もいただいておりますし、妊娠葛藤相談を始めとした相談体制の整備や人材育成に係る経費への財政支援ということも求められております。松山大臣にお聞きしたいと思います。

先ほど厚生労働省から答弁させていただいたとおりに、厚労省において、女性健康支援センターによって予期せぬ妊娠に悩む方への相談支援の対応をしっかり今強化をしているところでございます。いつでも相談できる体制構築に向けて、その周知も含めて厚生労働省がしっかりと取り組んでいくように、私としても注視をし、また連携をして取り組んでまいりたいと思います。