株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
遠山清彦議員の質問と、政府の答弁
2019年5月17日 衆議院 法務委員会 第17号。「内密出産の法整備」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ことし三月十九日、大阪市内のＮＰＯ法人インターネット赤ちゃんポストという組織が、大阪市によって養子あっせん事業を不許可とされる事案がございました。報道によりますと、このインターネット赤ちゃんポストという名前の団体が不許可になった理由としては、多額の金銭徴収があり、また、ＮＰＯ法人の代表が株主をしている株式会社と一体で営利事業を行っていることなどが挙げられております。この養子縁組あっせん法の立法者の一人である私としても、法律に基づいて、問題のあるこういった事業者については、今後も各自治体において厳格な審査と運用を求めたいと思っております。その上で、再び厚労省にお伺いをしますが、ホームページ等で、自治体の許可を受けずに養子縁組あっせんをうたっている、いわば不法な団体、個人があるという指摘がございます。
答弁
この質問は「内密出産の法整備」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長 藤原朋子）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。