内密出産の法整備は国会でどこまで来たか

いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障については、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 内密出産について法制化の是非も含めて慎重に議論をするべき課題であると考えてはおりますが、自民党内でも御議論が進められていることも承知しており、我々こども家庭庁、法務省なども含め、関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えてございます。

また、いわゆる内密出産により生まれた子供の出自を知る権利の保障につきましては、令和四年に発出したガイドラインにおいて、医療機関等の対応の在り方をお示ししております。 子の出自を知る権利は非常に重要であり、法務省なども含め関係省庁で連携して対応していくべき課題と考えておりますが、内密出産については、法制化の是非も含めて慎重に議論すべき課題であるというふうに考えております。

子の出自を知る権利は、委員御指摘のような内密出産等の場面で問題となってございます。 法務省は、例えば内密出産に関しては、戸籍法や民法という民事基本法制を所管する立場から、戸籍の取扱いや特別養子縁組が問題となる場面について、関係省庁と連携し、必要な協力を行ってまいりました。

この性被害の時効という意味合いだけではなくて、今、内密出産についても議論進んでおりますけれども、出自を知る権利という意味合いでもやはり二十五歳では足りないと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。

法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。

政府は、内密出産ですとか、あと赤ちゃんポストについて、出自を知る権利などの課題も含めて、これは慎重な姿勢を示しております。

本日は、東京都の認証ソーシャルファーム、東京都の条例に基づく就労困難者支援ですとか、それからハウジングファースト、住まいを最優先に提供するということの質問もしたかったんですが、内密出産の質問にさせていただきます。 これまで熊本慈恵病院のみで実施されておりました赤ちゃんポスト及び内密出産が、国内二か所目、東京都墨田区の賛育会病院で始まりました。

続きまして、熊本の慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」、東京の賛育会病院に「いのちのバスケット」という名称で赤ちゃんを託す施設が設置されていますが、誰にも相談できずに出産を迎える母親に対し、最後のとりでとしての機能と考えられます。

お尋ねのいわゆる内密出産について、昨年十二月に総理から、ドイツの例など、外国における法体系がどうなっているのか、出自を知る権利がどのように位置づけられているのかなどをよく研究して、そのような観点から政府部内で検討させたいという旨の御答弁があったことを受けまして、今年度に海外の法制度に係る事例研究の実施を予定しているところでございます。

内密出産制度の今後の在り方、スケジュールを含めて、今後の国の対応について教えていただいてもよろしいでしょうか。

このため、内密出産に係るガイドラインにおきまして、医療機関において行うべき措置として、内密出産を希望する母親に対し、子供への身元情報の開示の意義を伝えること、母親の氏名等の身元情報について当該病院内で明文化した規程に基づき適切に管理すること、身元情報の開示方法や開示時期等が子供にしっかり伝達されるように医療機関や児童相談所において対応することなどをお示しするとともに、こうした措置が適切に行われるように都道府県から医療機関に対して指導を行…

お尋ねの、妊婦が身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産は、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し、身元情報を明かすことの説得や、それによる支援等の説明、相談は誰がどのような形で行うのか、子の出自情報を誰がどのような形で管理し、開示するのかなど、幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しておりまして、慎重に議論していくべき課題というふうに考えてございます。

次に、子供施策について、大きく二点、内密出産と里親制度について伺いたいと思います。 まず、内密出産についてです。

これが非常に、もしかしたら心に何か引っかかるものがあってくださるのかというふうに思いましたし、これ、特別養子縁組のみならず、こういった内密出産、保護出産、子の出自情報も併せて国が担保していく、そういった制度を是非石破政権下で御検討いただきたい。

石破総理からも、この内密出産、保護出産法の制定の必要性、御所見をお伺いします。

妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産には、男性との関係のみならず、親子の関係、御自身が直面する問題など様々な事情があるものと推察しております。 一方、内密出産につきましては、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し身元情報を明かすことの説得、それによる支援等の説明、相談の対応は誰がどのような形で行うのか、また、今おっしゃった子の出自情報を誰がどのような形で管理し開示するのかなどの幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しており、これは慎重に議論していかなければならないと思っております。

もちろん、日本でも、熊本の慈恵病院でこうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストと同時にこの内密出産というのが行われておりまして、我が国で第一例目の内密出産は、ちょうど三年前のこの時期、クリスマスの頃に産声を上げました。 パネル二でございますけども、二〇二二年の二月の本委員会で、この内密出産については違法性の阻却がされました。

当然、今、私、法務委員会なので、子供の知る権利というところら辺を中心に話をさせていただきましたけれども、当然お母さんの支援というのも欠かせないと思いますし、産まれた中ですぐさま仕事に戻らなきゃいけない、その状況を、産んだ状況なんかというのを周辺の方に伝えられない状況、だから内密出産になっている状況というのは当然承知をしているわけなんですので、そういうところのフォローも含めながらしていただければなという具合に思います。

そのようなお声があるというのは承知をしておりますけれども、一方で、内密出産につきましては、やはり母に対する福祉的な支援が出産後にすぐに途切れてしまうといった、こういった形態そのものについてやはりどう考えるのかということであるとか、あと、内密出産を希望せざるを得ない状況に追い込まれた妊婦の方々に対する説得であるとか相談対応、こういったものをどのように組み立てていくのか、こういった状態に至る前にしっかり発見をして伴走型の支援をしていくとか、…

内密出産自体を推奨するものではない、私は当然同じ意見でありますし、ただ、現実としてあるというのは間違いのない話であります。 当然、今、内密出産で生まれた子、先ほども申し上げましたけれども、まだ二歳くらいのお子さんですので、これから、じゃ、自分の出自を知りたいよねと思うのはもうちょっと大きくなってからだとはもちろん思うんですけれども、それまでにしっかりとこういう整備の方をしておくということが、私、肝要でありますし、自治体であったりとか医療機関任せではなくて、やはり国が、先ほども大臣も言われていますけれども、前のめりか積極的に注視するではないですけれども、こども…

御指摘の内密出産を行う場合の各種出自に関する情報、つまり母の身元情報でございますけれども、医療機関の中で規程を明文化をして適切に管理をすること、その規程の中でどういったことを定めていただきたいのかということをガイドラインの中で示しているところではございます。 こうしたガイドラインの中で、基本的には母親の身元情報の中身であるとか開示の手続について一定程度お示しをし切っているのではないのかなというふうに考えておりますので、現時点でこれに加えて何か更にということは、現時点でたちまちのものとして考えているものはございませんが、先生からも御紹介ありましたように、現在、熊本市と慈恵病院さんが共同で、子供に対する真実告知への支援の在り方であるとか、あるいは内密出産に関わる妊婦の身元情報の管理などについて、…

今、ガイドラインの中身等々も御説明いただきましたけれども、まだまだこれはガイドラインであるというところでありまして、今、私、手元に慈恵病院さんのホームページのコピーをちょっと持っているわけなんですけれども、やはり、内密出産で生まれた子といいますのは、いろいろな状況の中で生まれてきているわけなんですね。 また、内密出産など緊急下で行われた出産につきまして、先ほど御紹介した熊本の慈恵病院さんがやられているわけなんですけれども、この出自の問題に関しても、病院さんが、御自分の病院内、医療機関内で、これは熊本市と共同してやられているということなんですけれども、検討会、出自を知る権利の保障等に関する検討会というのを自らつくられて運営をされているということで聞いております。

そうした中で、御指摘の内密出産の関係でございますけれども、こちらの方は、御指摘のガイドラインにおきまして、内密出産を希望する母親に対して子供への身元情報の開示の意義をしっかり伝えること、母親の氏名などの身元の情報については、病院の中で規程を作ってこれを明文化し、そして、それに基づいて適切に管理をしていただくこと、それと、身元情報の開示の方法でございますとか開示時期、こうしたものがしっかり子供に伝達されるように医療機関あるいは児童相談所に… こうした、ガイドラインの中で示された仕組みといいましょうか、取組といいましょうか、こういったものを通じまして、内密出産で生まれた子供の出自を知る権利、こういったものに対応できるように対応しているところでございます。

御指摘の内密出産の取扱いに関するガイドライン、これは令和四年の九月に厚生労働省との共管で、共同で発出した通知であり、その中で、法務省は、戸籍制度を所掌する省庁として、いわゆる内密出産により出生した子について、市区町村長の職権による戸籍作成など戸籍関係の取扱いをお示しをしております。

まず、本日、最初に御質問させていただきたいのは、内密出産における子供の出自を知る権利というところから質問させていただきたいと思うんですけれども。 内密出産といいますのは、御家庭の事情であったり、望まぬ妊娠というところから、お母さんが自分の氏名を名のらないで出産していくというものであります。

私もかつて町長をしておりましたので、そういう戸籍事務についても、内密出産や赤ちゃんポストはありませんでしたが、そういう事務に関わることもございました。