伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

本日は、東京都の認証ソーシャルファーム、東京都の条例に基づく就労困難者支援ですとか、それからハウジングファースト、住まいを最優先に提供するということの質問もしたかったんですが、内密出産の質問にさせていただきます。鈴木法務大臣、大変お待たせしました。資料一を御覧ください。これまで熊本慈恵病院のみで実施されておりました赤ちゃんポスト及び内密出産が、国内二か所目、東京都墨田区の賛育会病院で始まりました。自治体及び現場の御担当者様いわく、法務省と厚労省が連名通知として二〇二二年九月三十日に発出してくださった内密出産に関するガイドラインがあったから実施に踏み切ることができたというふうにおっしゃっていました。当時の古川法務大臣、後藤厚労大臣が、二〇二二年二月二十五日の予算委員会で発言くださったことや、その後、法務省、厚労省、そして現在はこども家庭庁の官僚の皆様の御尽力が確実にここにつながっています。

先ほど御指摘いただいた通知でありますけれども、まさにその中において、いわゆる内密出産により出生した子について、市区町村長の職権による戸籍作成など、戸籍関係の取扱いをお示しをしたところであります。そうしたことに基づきまして、私どもといたしましては、厚労省と共同で発出した通知でありますけれども、適切に戸籍が作成されることになると承知をしておりますし、こうした運用が戸籍法も含めて適切に行われるように、私どもとしては市区町村等に対して法務局等において必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。