伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

もちろん、日本でも、熊本の慈恵病院でこうのとりのゆりかご、いわゆる赤ちゃんポストと同時にこの内密出産というのが行われておりまして、我が国で第一例目の内密出産は、ちょうど三年前のこの時期、クリスマスの頃に産声を上げました。あれから三年間で三十八人の赤ちゃんが救われております。パネル二でございますけども、二〇二二年の二月の本委員会で、この内密出産については違法性の阻却がされました。そして、九月、加藤大臣がガイドラインを発出をしていただきました。だからこそ、運用ではもう解決できない、法律でしか乗り越えられないということが明らかになっております。資料二を、総理、御覧いただくと、そこに法定事項、法律事項というのは主に二つです。一つ目は制度の安定的運用のため、それから出自を知る権利の保護、そういった、つまり制度のグランドデザインというのが法律事項として残されております。

妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産するいわゆる内密出産には、男性との関係のみならず、親子の関係、御自身が直面する問題など様々な事情があるものと推察しております。一方、内密出産につきましては、母への母子保健、福祉による支援等が出産後途切れてしまうことや、希望する妊婦に対し身元情報を明かすことの説得、それによる支援等の説明、相談の対応は誰がどのような形で行うのか、また、今おっしゃった子の出自情報を誰がどのような形で管理し開示するのかなどの幅広い観点について様々な御意見がある状況と認識しており、これは慎重に議論していかなければならないと思っております。委員おっしゃったように、令和四年のガイドラインの適用状況や実際に内密出産に至ったケースの状況の把握等に努めていく中で、関係者においてこれは慎重に議論を深めていく必要があると思っております。