救急救命士 アドレナリンの国会答弁と質疑

そうした中にありまして、医師の業務のタスクシフト・シェアの観点から、救急救命士の皆さんに現場で頑張っていただく、そうした環境づくりを検討することは大切だと考えております。 今御指摘のありました、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与につきましては、令和五年度と六年度に研究を実施をいたしました。

救命救急士が実施できる救急救命処置において投与できる薬剤は、重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なものとして厚生労働大臣の指定するものに限られているという状況でございます。 救急救命士が行う救急救命処置の範囲の拡大につきましては、救急医療を担う多職種で構成された救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループにおいて検討しているところでございまして、例えば、現在は、アナフィラキシーショックに対するアドレナリンの筋肉内投与、いわゆるエピペン投与につきまして実証事業中でございます。

今後も救急搬送件数の増加が見込まれます中、救急救命士の活用についての検討というのは大変重要なことだと思います。 救急救命士の処置拡大に関しまして、アドレナリンの筋肉内投与に係る検討状況につきましては、令和五年度の研究事業において、救急救命士がアナフィラキシーの状態であることを適切に判断することが可能との結論を得たことを踏まえまして、令和六年度から、具体的な手順であったり安全性を検証するための研究を進めておりまして、本年三月からは、一部の地域において実証を開始したところでございます。

私、先日、アナフィラキシーという病気に対して、病院に到着する前に現場で救急救命士がアドレナリンという薬を投与する、そんな質疑をさせていただきました。

アナフィラキシーという病気があります。 アナフィラキシーという病気に対する救急救命士による緊急処置について、お願いさせてください。

まさに、医学的に必要な使用場面というのが当然このアドレナリンの点鼻薬には生じますので、是非、厚労省と文科省で御協力をいただいて、発売された際には速やかに学校現場で使えるように手続を進めていただきたいと思います。 そしてもう一点、このアドレナリンの点鼻薬、今度は救急の現場でも救急救命士が使用する。

救急救命士制度でございますが、もとは、消防職員である救急隊員が傷病者を搬送する途上で救急救命処置を行うことにより救命率を上げることが議論され創設されたという、そのような経緯の制度でございます。 仮に、救急救命士の職務内容や業務を行う場所を拡大しようとする場合、そもそもの救急救命士の位置づけ、また、医師、看護師との職務分担等について根本的な議論を要するため、有識者の意見を踏まえ、慎重に検討していくことが重要というふうに考えております。

救急救命処置の範囲につきましての御指摘だというふうに理解いたしておりますが、救急救命士制度は、消防職員である救急隊員が傷病者を搬送する途上で救急救命処置を行うことによって、救命率を上げることを目的に創設された制度でございます。 救急救命処置の範囲につきましては、これまでも有効性や安全性の評価を行った上で拡大をしてきておりまして、最近では、平成二十六年四月に、低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与などを加えたところでございます。

そしてわかっていて聞くんですが、結局、やはり現場が一番大切なので、現場で一生懸命頑張っている救急救命士の処置範囲をもっともっと拡大していこう、いろいろなことに対応できるようにということで、一昨年四月に救急救命士法施行規則が一部改正されて、それで救急救命処置の範囲が拡大されたにもかかわらず、現場の導入は進んでいないということがあるんです。 そもそも、救急救命士の資格は厚労省なんですね。

また、二〇〇五年、エピペンの食物アレルギー、薬物アレルギーへの適用拡大をし、また、食物アレルギー患者の入院による食物負荷試験というものも保険適用になりました。 また、学校の取り組みガイドラインというものもつくり、また、エピペンが救急救命士が使用できるということも、かなり長くかかりましたけれども、できるようになりました。

そのうち五万人近い方がアナフィラキシーを経験しているということで、これはこの統計には入っていないんですが、保育の現場も含めて教育現場はアナフィラキシー、こういったものとやはり常に隣り合わせの状況になっているというものが浮き彫りにされてきたというふうに思います。 そして、やはり一番大事なのは、アナフィラキシーになったときの気管支拡張剤、これはエピペンという簡易式の注射、インスリン注射のようなものなんですけれども、この使用をやはりもっと普及していかなければいけない、浸透していかなければいけないということを痛切に感じるわけでございます。

今回の検討会でございますけれども、この検討会を設けた趣旨が、救急医療体制におきます救急搬送の強化というものを目的としまして、消防機関に所属する救急救命士が行う救急救命処置に関する範囲を拡大する、こういうことで検討を始めたものでございます。 このため、消防機関に所属する救急救命士とか、それから、救急医療にかかわる医師などを中心に委員の選定をしたところでございます。

救急救命士の業務のあり方に関する検討会につきましては、救急業務の拡大の要請というものを受けまして、平成二十一年三月から平成二十五年三月まで、間に実証研究を挟みながら、四年間にわたって計五回開催をいたしました。 内訳としましては、医師が七名、救急救命士一名を含めた消防職員が二名、看護師が一名、その他、法学者及び新聞記者が各一名となっております。

今のお答えですと、やはり一般の方々には判断が難しいような状況かと思うんですけれども、今、厚労省、そして消防庁、両方からお答えをいただきましたが、今のお答えを聞きますと、緊急事態のときは、無資格者や各省が定めるところでない方がエピペンを打っても訴追されるようなことがないとの厚労省の御答弁と、救急救命士ではない、消防車で駆けつけた消防隊の方は打つことができないという消防庁の御答弁は、矛盾するところがあると思うんです。 以前には、保護者からエピペンを預かっていた教師が使用せず、保護者が来るのを待っていたという事例なども報告されています。

エピペンの投与の関係でございますけれども、救急救命士以外の救急隊員や消防隊員につきましては、法令上、応急処置としてのエピペンの投与は認められていないところでございます。 また、消防本部が行います市民向けの救命講習におきましても、同じく、エピペンの投与については対応していないところでございます。

一昨年、東京の調布市の学校給食のチーズチヂミを食べた乳製品アレルギーを有する児童が、アレルギー発作のアナフィラキシーショックを発症し、死亡した事案がありました。 今月五日にも、愛知県で、小麦アレルギーを有する児童が小麦入り豆腐ハンバーグを食べアレルギー症状を発症し、養護教諭が緊急治療薬エピペンを使用して一命を取りとめたとの報道がなされました。

次に、やはり厚労大臣にエピペンの保険適用という、これは大臣、役所の方にも当然そうした要望が患者さんから上がっていると思いますし、私も多くの方から聞いていますので、問題提起をさせていただきます。 その中でも、生命の維持に重大な危険をもたらすのが急性の過敏症状であるアナフィラキシーであります。

臨床研究センターの開設、加工食品のアレルギー表示の義務化、アレルギー診断薬の継続、免疫・アレルギー科学総合研究センターの設置、アナフィラキシーショックに対応できる救命用の自己注射エピペンの早期承認また救急救命士の使用の解禁、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを全国の学校で活用できる取り組みなど、いろいろなことを進めてまいりました。

エピネフリンの投与に関しまして委員御指摘のような様々な御議論があるわけでございますが、本年の三月、厚生労働省で通知改正が行われまして、あらかじめ自己注射が可能なエピネフリンの製剤、いわゆるエピペンと言っているものでございますが、を処方されている方がアナフィラキシーショックなどで生命が危険な状態の場合には救急救命士がエピペンを投与することは可能というふうにされたところでございまして、消防庁といたしましては、救急救命士による円滑な投与がなさ… また、現在、厚生労働省におきまして、救急救命士の業務のあり方に関する検討会が設置をされております。

ここで少し外れますけど、救急救命士がエピネフリンというのを打てるようになってからちょうど三年たったんです。 エピネフリンというのは、アドレナリンという方が皆さん聞いたことがあると思う、要は強心剤であるわけです。

それから、さっき申し上げました第十四次という直近の提案におきましては、この救急隊、救急車に乗り込んでおられる救急救命士の方の救急救命処置の範囲を拡大してほしいという一連の御提案がございまして、この中から可能なものについては、もう全国でそういった救急救命処置の範囲を拡大をしていこうということをこの特区の提案の制度を通じまして実現を見たところでございます。

救急救命士の業務範囲の拡大につきましては、これまでも現場のニーズとか関係者の御意見等もちょうだいしながら、その処置を救急救命士が現場で行うことが直ちに患者を救急医療機関に搬送してお医者さん等が処置を行うよりも救命率等が高くなることが考えられるか、さらには、その処置の難易度と実施体制等を勘案して、救急救命士でもその処置を安全に行うことができるか、また、救急救命士が行う場合にはどのような教育内容とかお医者さんによる指示体制、業務の手順等が必… また、救急救命士の研修につきましては、救急救命士による救急救命処置の質の向上を図る視点から大変重要なことであると考えておりまして、地域のメディカルコントロール協議会の協力のもとに、拡大された業務に関する現任の救急救命士の方の再研修等を行うようにお願いしておるところでありますし、また一般的に、救急救命士の養成課程において実習を受け入れていただいている医療機関への支援等も行っておるところでございます。

ただいま御指摘のアナフィラキシーの児童生徒にとりましては、アドレナリンの自己注射薬でありますエピペンは、重症化を防ぐ重要な緊急治療薬であると考えております。 エピペンは、アナフィラキシーの兆候を感じた場合に速やかに本人が注射することを意図し開発されたものでありますが、本人が注射することができない状況において救急救命士が注射することについては、現在厚生労働省において検討がなされているものとお聞きしております。

この調査結果に基づき、消耗品の調達に当たっては、単価契約による調達などにより契約件数の縮減を推進するとともに、少額随意契約による調達を見直し、一般競争契約の導入、拡大を推進することが必要であるとの勧告をいたしました。 ③の滞納の拡大防止対策等の的確な実施につきましては、労災年金業務では受給者等の生存確認について住民基本台帳ネットワークシステムの活用が進んでいないこと、滞納の場合には許可の取消し等が法律上可能であるにもかかわらず、滞納者に対して一律に許可等の更新が行われていることなどが判明しました。

おそばとかあるいは乳製品、卵など、食べ物が原因で起きる食物アレルギーのアナフィラキシーショックによる死亡者というのは年々増えております。 それは、ショック状態になったときにその治療薬であるエピペン、私は今現物を持っておりますけれども、このエピペンというのが患者さんに処方されます。

食物アレルギー等によるアナフィラキシーという症状につきまして深い御見識を持たれている江田委員からの御提案でございます。 救急救命士にその使用を業務の拡大の一環として考えたらどうかという御提案かと思いますが、この救急救命士による業務につきましては、心肺機能停止の患者に対して平成十八年四月よりエピネフリンの投与の実施が認められるなど、確実に、その拡大が着実に行われてきた、こういう認識でございます。