国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

基本的には、現時点において、日本郵政の株式というものを売却したときの株主の構成とか、株主が求めます郵政に対する業務運営の方向性、どうしろこうしろという方向性を明らかにしておりませんので、今御懸念のような国債市場への影響というものが直ちにあるかどうかというのはちょっと一概に申し上げることは困難と、もう御存じのとおりですが。 ただし、一般論として申し上げれば、ゆうちょ銀行とかかんぽ生命とかこういったような、大量、多額の国債を所有しておりますそういった一種の機関投資家だろうと思いますが、急激な国債を売却するとか、また、売却するというか、した場合、当然のことながら国債価格が暴落しますので、暴落するというか、下落しますので、そういった意味では機関投資家自身も多額の損失を被ることになりますので、当然のこととして、急激な売却を大量に行うということは常識的には考えられな…

安倍政権の誕生によって、安易な国債増発による将来世代への負担先送り、族議員が跳梁ばっこする利益誘導政治、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策などが復活しようとしています。 これまで、自民党は、政策に財源の裏づけがないと民主党をさんざん批判しましたが、民主党政権下では、四十四兆円の国債発行枠を明示して、財政規律の一線を何とか守ってまいりました。

といいますのは、もしこの法律が通りませんと、いわゆる国民生活に影響する、のみならず、いわゆる国債の発行ができない、若しくは乱高下するということで、日本国債の格付が下がります。

今、副大臣がお答えいただいたとおり、まさに日本国債の格下げの可能性も増加しているという話、経済雑誌でも出ていましたし、そして、十二月四日の十年物国債の入札、国債発行をとめるという話も実際問題として上がってきています。 そういった中で、足元の国債発行が危惧されるようなことはあってはいけないというふうに思っています。

国債市場の動向は、経済金融情勢など、さまざまな要因で変動し得るものでありまして、一概に申し上げることは困難でありますが、市場関係者は、特例公債法案の成立までの間、利付国債の発行が休止されるという異例かつ異常な状態を前に、不安を抱えている状況であります。 今後、特例公債法案の成立がさらにおくれ、利付国債の市中発行が休止に至った場合、法案成立後の発行再開時には、毎月の国債発行額を増額させる必要が生じまして、このような事態に対し、先ほどの市場関係者からは、休止時に一旦金利が下がった後、発行再開時に金利が急上昇する可能性、あるいはまた、昨年夏、米国において見られましたような、政治リスクを契機とした国債の格下げの可能性、あるいはまた、日本国債市場に対する信認の喪失が中長期的な金利コストの増大を招…

特例公債法案が成立しない場合の国債価格の動向や危険性についての御質問をいただきました。 特例公債法案の成立が遅延し、利付国債の市中発行が休止に至った場合、法案成立後の発行再開時には、毎月の国債発行額を増額させる必要がございます。

仮に今国会で特例公債法案の成立がおくれ、国債発行が休止した場合には、国債需給バランスが崩れて国債市場が不安定化するおそれがあるほか、国の安定的な資金調達に対する信頼が失われれば、中長期的な金利コストの増大を招くおそれがあるなど、我が国の金融市場への影響が懸念されております。

そのマーケットの信認なんですけれども、いかに赤字国債の発行を抑制していくか、これが一番重要であろうというふうに思っております。 ですので、ここがやはり政局となって、国債の信認が揺らぐというふうなことになりかねないかと考えております。

國枝参考人の資料を拝見させていただきまして、七ページ目に、昨年の夏の米国債の債務上限のおくれとその影響という話がございましたが、例えば、我が日本の国でこの修正案がおくれた場合、我が日本の国の国債の格下げ等もあり得るんでしょうか。

その予算制約式をごく単純な形で示しましたのが、そのスライドのページ二と書いてあるものの真ん中にある式でございますけれども、この等式、イコールの右側に、国債費を除く歳出、それから既存の国債に一と利子率を掛けたものがございますが、これは元利償還分ということでございますので、歳出全体に対して、税収等、この中にはその他収入も入ります、そして単純化のために建設国債を考慮しないでおきますと、新規赤字国債でファイナンスをするということになるわけでござ… 現在の国債残高というのは、現在及び将来の税収等の現在価値から現在及び将来の歳出（国債費を除く）の現在価値を引いたものにイコールになりまして、すなわちこれは、現在及び将来のプライマリー財政黒字の現在価値ということでございます。

御指摘の外国格付会社あての財務省の意見書については、平成十四年、日本国債の格付が行われたことに対して財務省より格付会社に送付されたものでありますが、これは格付の理由についてより客観的な説明を求めたものであり、我が国の財政健全化の必要性を否定したものでは全くございません。 その上で、十年前と我が国の財政、国債状況を取り巻くところを比較しますと、今申し上げましたように、まず、国及び地方の長期債務残高は、平成十四年度末には六百九十八兆円であったのが……（発言する者あり）

ここの平成十四年、財務省、外国格付会社あて意見書要旨１の（２）、一番最後の三番目のところは、「日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高」という要件が日本国債の信認を高めている理由として挙げられております。 経常収支の黒字、対外債権国、外貨準備の高さが国債の信認を高めるというロジック、論理は十年たった今も変わらないはずだけれども、そのことについて、財務相、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。

格付会社の話ですけれども、実は最上の位置に日本があるわけではなくて、例えば上から三番目、四番目、五番目、会社によってまちまちです。 本当の意味で国の国債が安心かどうかというのは金利水準だと思っております。

本日は、国際金融の現場からの切り口として、日本国債がデフォルトする可能性があるのか、そして財政危機とされる数値が正確なのかという点についてお話をさせていただければと思います。 まず、日本国債のデフォルトの可能性ですが、先に結論を申し上げますと、それはあり得ないという認識でございます。

アメリカの大統領選挙、また中国の指導者の交代があるなど、この不安定な政治情勢の中、日本においても、先日の格付機関のレポートにもありましたが、市場は、日本の増税余力を認めながらも、増税能力に疑問を呈しておりまして、この消費税法案の行く末を注目しております。 消費税率が引き上げられることによって日本国債の信用度にどのような影響があるとお考えなのか、安住大臣の御見解をお願いいたします。

まず一つ目、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。 日本国債は現在九五％が国内でかつ低金利で消化されている。

それから、九十兆円の一般会計の歳出規模なのに、税収はたった四十兆少々で、四十四兆も借金、新規国債を発行している、こんなものでもつわけないだろう、大体この二つしか聞かされないんです。 ギリシャだってそうでしょう、エクアドルだってアルゼンチンだってロシアだって、外国の人がいろいろな国債を買っていたから、いざ信認が落ちたら外国の人がばあっと売り払って逃げていく、そういう中で元利払いが急上昇して破綻していく、こういうパターンなんですね。

とはいえ、それでも消費税を社会保障の目的税にせざるを得ないということであれば、現在は別の財源から社会保障に充当している分が消費税を持ってくることによって浮くわけですから、その分を国債の発行額削減に充当すべきであろうというふうに考えます。 消費税を増税しても財政の健全化が進まないというようなことがもし起こった場合には、日本国債の大幅な格下げというのは必至だろうと思います。

私は、先月、ちょっとショッキングな出来事というのは、たまたまアメリカの格付機関のフィッチ社が日本の国債をワンランク下げたのでございますね。 フィッチ社というのはマイナーなところで、そう大きな影響力を持つと思いませんけれども、同じような格付機関で、例えばスタンダード・アンド・プアーズとかムーディーズとか、この辺がどういう判断を下すかということでございます。

したがって、バレンタインサプライズと言われたあのときのチョコレートはやはり義理チョコだったんだなと改めて思いますけれども、あのときに、もっと、六十兆なんて言わずに、国債の買い取りも含めて、買いオペももっと大胆にやって、バーナンキが言うように、二％のインフレターゲットを設けて、そして、それがしっかりドル高がとまるまで金融緩和し続ける、これをやはり、当然、白川さんもいいところは見習ってやるべきだ、こう思うんですね。 これは、いわゆる日本国債がダブルＡマイナスからシングルＡプラス、一段階下がって、上から五番目の格付になってしまった。