国保逃れの国会答弁と質疑

いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。 ただ、その上で、委員の御指摘、もう一点についてお答えするならば、社会保険への加入が認められない方が不当に社会保険に加入し、国民健康保険料や国民健康保険税の支払を逃れている、免れているという状態が適切ではないことは、協会けんぽの執行部とも、私どもと認識を共有しております。

いわゆる社会保険料削減ビジネスにおいては、委員御指摘のように、例えば短時間正社員のような形、要するに、役員ではなくて、通常の労働者として健康保険や厚生年金保険を適用しているような事例もあるというふうに認識をしてございます。 一般に、従業員として雇用されて社会保険に加入しているという場合であっても、法人に使用される者に該当しないと判断される場合には、社会保険の適用は認められないということでございますけれども、先般の通知はあくまで法人の役員を対象としたものでございますので、それが直ちにこのケースに当てはまるものではございません。

今委員から御紹介いただきましたように、三月に出しました通知、これは、いわゆる社会保険料削減ビジネスのような事例ですね、個人事業主等を対象に法人の役員として加入させることで社会保険に加入できて、社会保険料の削減が可能となっているというふうにうたっている事例、こういったものを念頭に置きまして通知を発出させていただいたというところでございます。

そして、協会けんぽ関連で一つ飛ばした質問に戻りたいというふうに思いますが、個人事業主の社会保険加入問題、いわゆる国保逃れについてもお尋ねします。 衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。

その点におきまして、看過できない社会保険料削減ビジネスについてお伺いしたいと思います。 今年の三月に、厚労省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知が発出されました。

私はやはり、この高過ぎる国民健康保険料、これを是正することこそ、違法な国保逃れをなくしていく一番の方策になるということを最後に申し上げて、質問といたします。

顔が見えるとか見えないとか、そういう話じゃなくて、最大の問題は、国民健康保険料が高過ぎるから収納率が低いんじゃないですか。 お伺いしますけれども、国民健康保険料の滞納率の高い都道府県はどこなのか、その滞納率についても述べていただけますか。

国民健康保険料、保険税が本当に高くて、生活が大変な中で一層苦しくなっている現実がございまして、これを引き下げて何とか生活を支援しようということで自治体は努力をされておりますので、そのことの足を引っ張るということはやめていただきたいということも強調させていただきたいと思います。

前も御指摘させていただいたんですけれども、例えば、三重県の名張市では、御夫婦と子供さんお二人の御家庭で、自営業で、所得が三百万円という世帯が、国民健康保険料が五十六万八千六百円と物すごく高額になっている、物すごく高い。 そういう中で、一般会計からの繰り出しということをやらなければ、この高い保険料を引き下げることができないわけでございまして、法定外繰入れができる、そういう標準化の基準にするべきだというふうに思いますけれども、その点、お答えをいただきたいと思います。

今でも国保が健保組合、協会けんぽと比べても保険料が余りにも高過ぎるという認識を総理はお持ちでしょうか。 国民健康保険料の滞納世帯は何世帯で、加入者に占める比率はどうなっていますか。

一般会計の繰出金の削減は、高過ぎる国民健康保険料、保険税の一層引上げにつながり、貧困と格差は更に深刻になります。

一般会計の繰り出し金の削減は、高過ぎる国民健康保険料、税の一層の引上げでますます貧困を広げ、公立病院の経営悪化で安心を土台から崩すことになってしまいます。

一般会計の繰り出し金の削減は、高過ぎる国民健康保険料、税の一層の引上げで、ますます貧困を広げ、公立病院の経営悪化を招き、安心して暮らせる地域の土台を崩壊させるものです。

また、一般会計の繰り出し金は、高過ぎる国民健康保険料、保険税引下げのために、あるいは公営企業、病院などの運営のために一般会計からの繰り出しをしているんですけれども、それを削れば削るほど交付税算定上有利になるというのはやはりおかしいというふうに思います。 私たちは、国民健康保険料、保険税引下げのために一兆円の公的資金を投入するべきだということを求めております。

こうした事例が後を絶たないという大本に何があるか、国民健康保険料が高過ぎると、こういう問題があるんですよ。

次に、高過ぎる国民健康保険料、税について質問をいたします。 経済的な困難から国民健康保険料が払えない、そして、資格証など実質的に無保険状態に置かれて、手遅れとなって命を落とすと、こんな事例が後を絶ちません。

高過ぎる国民健康保険料、税の問題です。

そこで、この高過ぎる国民健康保険料の負担の軽減について、三月の予算委員会で私質問しました。

今回の年金の改定ルールの見直しについてでありますが、我が国の財政はもちろん、年金財政も厳しいということから考えると、将来の年金受給者のため、現在の年金受給者の給付水準を一定程度引き下げること等を内容とする今回の本法案につきましてはやむを得ないものと考えます。 政府に対しては、甘い見通しによるのではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証や年金制度と密接な関係を有する生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行って国民に適切にその情報を提供すること、また、国民年金保険料納付率の向上や徴収コストの削減などのため、歳入庁の設置や国民健康保険料とセットの方式の導入などの検討を行うことを要請して、賛成の討論といたします。

三百六十万世帯、国民健康保険料を滞納している世帯。 折しも、ことしは選挙権年齢が引き下げられます。

反対理由の第一は、本法案が、高過ぎる国民健康保険料の更なる負担増を招き、医療費削減の新たな仕組みを導入するものだからです。 本法案による国保制度の改革が実行されても、協会けんぽの一・三倍、組合健保の一・九倍という高過ぎる国保料の水準は全体として変わらず、逆に今後、給付費増による保険料高騰が避けられないことが審議を通じて明らかになりました。

高過ぎる保険料の滞納は三百六十万世帯、そのペナルティーとして正規の保険証を取り上げられた世帯は百四十万を超え、生活困窮者への無慈悲な差押えも横行しています。 本法案により、市町村が国民健康保険料を決める際には、都道府県が示す標準保険料を参照し、他の市町村と平準化を図ることが求められます。

ところが、政府は、七十五歳以上の低所得者の保険料を二倍から十倍にも引き上げる、国民健康保険料の値上げにつながる国保の都道府県単位化、入院食事代の患者負担増など、制度改悪を進めようとしています。 全国で三百十八の自治体が支給基準を引き下げたことが分かっています。

そして、このたびの見直し案は、この一般所得者の中の三百七十万円以下、ここのところを五万七千六百円に引き下げるという案でございます。 また、あわせまして、国民健康保険料と後期高齢者医療制度の低所得者対策として、保険料の二割軽減、五割軽減の対象者を拡大することになりました。

特例措置期間中も年金額は維持されたわけではなく、十年間で二・二％引き下げられ、その間、介護保険料や国民健康保険料などの社会保険料、住民税の増税など負担増が押し付けられました。

物価下落を理由にした年金支給額や児童扶養手当の引き下げ、国民健康保険料の算定方式の見直しによる負担増など、挙げれば切りがありません。