松野頼久議員の質問と、政府の答弁

三百六十万世帯、国民健康保険料を滞納している世帯。七百六十六万人、これは国民年金保険料を払っていない人数です。二万五千人、年間の自殺者です。毎日七十人が自殺をしているんです。三百五万人、貧困に瀕している子供の数です。九十万人、六十五歳以上の無年金の方々の人数です。驚くべき数字、これが今の日本の実態です。政府が喫緊に取り組む課題は、年金、医療、介護の仕組みを根本から立て直すこと。それが実現されるまで、我々は手を緩めません。社会保障制度のグランドデザインは、今後、有識者会議で検討すると仄聞しますが、その前に、総理御自身の大きな考え方を聞かせていただきたいと思います。次に、消費税について伺います。そもそも、我々維新の党は、徹底した身を切る改革と大胆な行財政改革をなし遂げなければ、消費税の増税に反対であるということを、まず明言しておきます。

松野頼久議員にお答えをいたします。選挙制度改革等についてお尋ねがありました。先日、衆議院議長のもとに設置された衆議院選挙制度に関する調査会から答申が出されました。調査会が真摯な議論を重ねて答申をまとめられたことに敬意を表します。答申を受け、大島議長から、各党の御理解を得てこの国会において結論を得るべく議長としても最大限努力する旨述べられたものと承知しております。今後は、我が党はもとより、各党各会派がこの答申を尊重し、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかり応えていくべきと考えています。なお、衆議院の解散については全く考えておりません。金融市場と成長戦略についてお尋ねがありました。新興国経済の弱さ、原油価格の下落が懸念されている中、マーケットの変動が続いていますが、日本経済はしっかりしています。この三年間で名目ＧＤＰは二十八兆円ふえ、企業…