国保逃れの国会答弁と質疑

いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。 ただ、その上で、委員の御指摘、もう一点についてお答えするならば、社会保険への加入が認められない方が不当に社会保険に加入し、国民健康保険料や国民健康保険税の支払を逃れている、免れているという状態が適切ではないことは、協会けんぽの執行部とも、私どもと認識を共有しております。

いわゆる社会保険料削減ビジネスにおいては、委員御指摘のように、例えば短時間正社員のような形、要するに、役員ではなくて、通常の労働者として健康保険や厚生年金保険を適用しているような事例もあるというふうに認識をしてございます。 一般に、従業員として雇用されて社会保険に加入しているという場合であっても、法人に使用される者に該当しないと判断される場合には、社会保険の適用は認められないということでございますけれども、先般の通知はあくまで法人の役員を対象としたものでございますので、それが直ちにこのケースに当てはまるものではございません。

今委員から御紹介いただきましたように、三月に出しました通知、これは、いわゆる社会保険料削減ビジネスのような事例ですね、個人事業主等を対象に法人の役員として加入させることで社会保険に加入できて、社会保険料の削減が可能となっているというふうにうたっている事例、こういったものを念頭に置きまして通知を発出させていただいたというところでございます。

そして、協会けんぽ関連で一つ飛ばした質問に戻りたいというふうに思いますが、個人事業主の社会保険加入問題、いわゆる国保逃れについてもお尋ねします。 衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。

その点におきまして、看過できない社会保険料削減ビジネスについてお伺いしたいと思います。 今年の三月に、厚労省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知が発出されました。

私はやはり、この高過ぎる国民健康保険料、これを是正することこそ、違法な国保逃れをなくしていく一番の方策になるということを最後に申し上げて、質問といたします。

そして、協会けんぽ関連で一つ飛ばした質問に戻りたいというふうに思いますが、個人事業主の社会保険加入問題、いわゆる国保逃れについてもお尋ねします。 衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。

その点におきまして、看過できない社会保険料削減ビジネスについてお伺いしたいと思います。 今年の三月に、厚労省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知が発出されました。

私はやはり、この高過ぎる国民健康保険料、これを是正することこそ、違法な国保逃れをなくしていく一番の方策になるということを最後に申し上げて、質問といたします。

今回違法が指摘をされた、国保逃れを行った事業所の中には、残念ながら、維新の会の国会議員の秘書を務めて、それを宣伝文句に会員を集めたという人もおられた。 ただ、私は、この全てが今回明るみになった違法スキームでの国保逃れをしているとは考えられないんじゃないかなというふうに思っています。

つまり、今回の国保逃れというのが、脱法ではなくて違法行為、これは答弁がありました。 今、実はいろいろ調べてちょっと分かったんですけれども、国保逃れのために、今、冒頭、厚生労働省が網をかけるというふうにやってもらいました。

例えば、国保逃れを十年前からやっていたという方の場合、十年前に遡って社会保険の資格は取り消されるということになるわけです。 十年前に遡って国保に加入ということになるんですけれども、納められる国民健康保険料は二年間なんです。

今回、この国保逃れビジネス、これは、広く知られることになったので初めてこれは違法としたわけではなくて、厚労省、確認しますけれども、これまでも違法であった、こういう認識でいいですよねということと、あと、本来この要件に満たないにもかかわらず社会保険に違法に加入していた場合、誰がどの程度罰せられることになるのか。

本年三月十八日、この国保逃れについて、厚生労働省は通知を出しました。

今日は、いわゆる国保逃れについて質問をいたします。 昨年、勤務実態がないにもかかわらず、一般社団法人などの役員に会費を払って就任をして、最低限の報酬を受け取ることで社会保険に加入をして、本来支払うべき国民健康保険料等の負担を回避する国保逃れが全国的に行われていることが明るみになりました。

もう一点だけ、ごめんなさい、やり残したことがありまして、月曜日の本会議で上野厚生労働大臣に国保逃れの話をしました。

国保逃れやるつもりでしたが、仁木副大臣、長坂副大臣、ごめんなさい。 だから、特に国民健康保険料は国民保険税で税ですから、これ大臣にも御質問しようと思っていましたが、ちょっと割愛します。

そして、一枚めくっていただくと、結論というページがあって、個人事業主様が個人事業という立場はそのままに社会保険適用者に加入できる、すなわち国保逃れができる、数万から数十万円のコスト削減が可能ですという資料があり、さらに、ＱアンドＡがあります。

ケア労働者が生活できる大幅賃上げ、待遇改善も、物価に応じた年金の引上げなども行わず、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減も、高過ぎる学費の値下げや学校給食費無償化、子供医療費無償化などの子育て支援も、全て拒否し続けています。

物価に応じた年金の引上げや、ケア労働者が生活できるだけの大幅賃上げ、待遇改善なども行わず、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減も、高過ぎる学費の値下げや学校給食費無償化、子供医療費無償化などの子育て支援も全て拒否し続けています。

その上で、最後、そもそも国民健康保険料はもう値上げが続いているんです。 保険料そのものが払えるものにという引下げ、ものに引き下げていくことが今本当求められているわけで、今やるべきはやっぱり公費負担を大幅に増額するということではないかと、これ最後、大臣に答弁を求めたいと思います。

現役世代の負担軽減というのであれば、この間、引き下げられた後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率を元に戻すべきです。 第三に、都道府県の保険料の水準の平準化の名の下に、自治体が独自に行っている国民健康保険料軽減をやめさせようとしていることです。

また、四人家族、四百五十万円のケースで見ると、年額で六十万円を超えているということですから、年収四百五十万円のうち六十万円、国民健康保険料でかかっているというのは、本当に異常な高さだと言わなければならないと思うんですね。 大臣は、この国民健康保険の保険料は高過ぎる、こういう認識はございますでしょうか。

高過ぎる国民健康保険料の引下げ、子供にまで人頭税のように負担を求める均等割の仕組みの廃止は、切実な課題です。

二番目は、国民健康保険料や後期高齢者医療制度、介護保険料など毎月の社会保険料の負担について、今年度の四か月分を引き下げる四・一兆円です。

生活必需品の値段が上がっている今、国民負担を軽減するために最も確実な政策は、消費税を引き下げることです。 原油元売への補助金でガソリン価格を引き下げるだけでは不十分です。