宮本徹議員の質問と、政府の答弁

今でも国保が健保組合、協会けんぽと比べても保険料が余りにも高過ぎるという認識を総理はお持ちでしょうか。国民健康保険料の滞納世帯は何世帯で、加入者に占める比率はどうなっていますか。税、保険料の過酷な滞納処分は、これまで、自殺や廃業に追い込まれる方も生み出してきました。総理、やるべきは、国保料の引上げではなく、国の責任で公費を投入し、せめて協会けんぽ並みに引き下げることなのではありませんか。コロナ禍の下で、国保に加入する自営業者、フリーランス、非正規雇用の労働者の皆さんは、とりわけ厳しい生活状況に置かれている方が多くいます。当初の国保料値上げ計画を見送った自治体も少なくありません。こんなときに、国保料の更なる値上げへ国が圧力をかける法案など、断じて認めるわけにはいきません。

宮本徹議員にお答えをいたします。高齢者の医療費や生活実態についてお尋ねがありました。御指摘の年収に占める窓口負担額の割合について、平均的な年収や窓口負担のみを用いて機械的に計算しますと、四十代では一・一％、八十五歳以上はその五・五倍に相当する五・九％になります。なお、これらの比較は、今回の見直しの対象とならない、一定収入以下の方も含まれたものであります。また、医療の一人当たり国庫負担を見ますと、六十四歳以下では二万七千円ですが、七十五歳以上では三十二万八千円と、六十四歳以下の約十二倍となっております。また、家計の状況により医療費負担が大変な世帯もあると認識しておりますが、今回の見直しは一定の収入以上の方々に対して行うものであり、必要な受診が抑制されないよう、経過措置も設けることとしております。この見直しによって負担が年十万円以上増える方は、見直しの対象となる三百七十万人のうち、〇・一四％…