倉林明子議員の質問と、政府の答弁

そこで、この高過ぎる国民健康保険料の負担の軽減について、三月の予算委員会で私質問しました。この際、大臣は、生活が困難な低所得者の場合について、市町村が必要と認める場合、市町村の条例で定めて減免することが可能という説明をされまして、この制度が積極的に活用されるよう、保険者たる市町村がしっかり対応していただくよう呼びかけるという答弁をいただいたわけです。それでは、現状で条例による低所得者に対する減免の実施実績というのはどうなっているのか、御説明ください。

国民健康保険の保険料の低所得者に対する減免についてお尋ねがございました。所得の低い世帯につきまして、現行制度におきまして、世帯の所得に応じて最大七割の保険料を軽減する措置を設けておりまして、平成二十六年にはこの軽減措置を拡大をいたしまして、負担の軽減に努めております。さらに、御指摘のように、生活が困難な低所得の方について、市町村が必要と認める場合、市町村の条例で定める保険料減免の仕組みにより保険料を減免することが可能となっております。この制度、千七百三十四自治体が条例で定めておりますけれども、低所得を理由とする減免につきましては、平成二十七年度におきまして八百四十九の自治体で約二十七万世帯を対象に実施をしておりまして、保険料減免額は約三十九億円になっております。