田村まみ議員の質問と、政府の答弁

そして、協会けんぽ関連で一つ飛ばした質問に戻りたいというふうに思いますが、個人事業主の社会保険加入問題、いわゆる国保逃れについてもお尋ねします。これも、私、問題意識関連していて、ここに入れさせていただきました。衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。国保逃れが社会問題として顕在化をした後も、個人事業主や自治体議員が加入していた保険者である協会けんぽと恐らく予想されるというのは、仕組みを分かっている人たちは明確だと思います。

いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。その上で、現在、日本年金機構において順次調査を実施しているところでございますが、これは、協会けんぽの被保険者については、健康保険と厚生年金の適用に関する事務を日本年金機構で一括で実施をしているということに加えまして、健康保険法上ですね、法律上、協会けんぽに加入する被保険者の適用可否の確認を目的とした事業所調査については日本年金機構の権限となっているということによるものでございます。ただ、その上で、委員の御指摘、もう一点についてお答えするならば、社会保険への加入が認められない方が不当に社会保険に加入し、国民健康保険料や国…