田村智子議員の質問と、政府の答弁

ところが、政府は、七十五歳以上の低所得者の保険料を二倍から十倍にも引き上げる、国民健康保険料の値上げにつながる国保の都道府県単位化、入院食事代の患者負担増など、制度改悪を進めようとしています。保険料が払えず正規の保険証を受け取れない、窓口負担が払えないなど、経済的理由から受診を控えるという問題が深刻になっています。医療の負担増を進めれば、低所得者が更に医療から排除されてしまうのではありませんか。生活保護制度では、二〇一三年度に生活扶助費の基準を見直し、三年間で七百四十億円の予算抑制を行うとしています。特に子供のいる世帯での減額が大きく、その生活を圧迫しています。これは、子供の貧困対策に逆行するものではありませんか。生活扶助費を元に戻し、住宅扶助の引下げや冬季加算廃止の方針を撤回すべきと考えますが、いかがですか。