阿部知子議員の質問と、政府の答弁

物価下落を理由にした年金支給額や児童扶養手当の引き下げ、国民健康保険料の算定方式の見直しによる負担増など、挙げれば切りがありません。子ども手当の財源とするために成年扶養控除を縮減しようとしていることも同様な問題です。さまざまな理由で働くことができない人たちを扶養する家庭へのわずかな控除すら取り上げようというのは、国民の生活を忘れた菅政権の姿勢があらわれていると思います。社民党が予算協議の中で再三求めてきた雇用対策や中小企業支援策も、規模、内容ともに不十分なままで、踏み込んだ政策はついに出さずじまいでした。政権交代で前進が期待された基地の問題も同様です。三党合意で削減をうたっていた思いやり予算は、あろうことか五年も維持させるものとなっています。沖縄の基地移転関連予算、沖縄防衛局名護事務所設置及び高江ヘリパッド建設の予算を計上するなど、負担軽減の発想はみじんも見られません。