国保逃れの国会答弁と質疑

いわゆる社会保険料削減ビジネスを行っていると疑われる事例については、被保険者資格の適用可否を適切に判断できるよう、委員御指摘のように、三月十八日付けで日本年金機構、健康保険組合連合会、協会けんぽに対して法人の役員に係る被保険者資格の取扱いを明確化する通知を発出いたしました。 ただ、その上で、委員の御指摘、もう一点についてお答えするならば、社会保険への加入が認められない方が不当に社会保険に加入し、国民健康保険料や国民健康保険税の支払を逃れている、免れているという状態が適切ではないことは、協会けんぽの執行部とも、私どもと認識を共有しております。

いわゆる社会保険料削減ビジネスにおいては、委員御指摘のように、例えば短時間正社員のような形、要するに、役員ではなくて、通常の労働者として健康保険や厚生年金保険を適用しているような事例もあるというふうに認識をしてございます。 一般に、従業員として雇用されて社会保険に加入しているという場合であっても、法人に使用される者に該当しないと判断される場合には、社会保険の適用は認められないということでございますけれども、先般の通知はあくまで法人の役員を対象としたものでございますので、それが直ちにこのケースに当てはまるものではございません。

今委員から御紹介いただきましたように、三月に出しました通知、これは、いわゆる社会保険料削減ビジネスのような事例ですね、個人事業主等を対象に法人の役員として加入させることで社会保険に加入できて、社会保険料の削減が可能となっているというふうにうたっている事例、こういったものを念頭に置きまして通知を発出させていただいたというところでございます。

そして、協会けんぽ関連で一つ飛ばした質問に戻りたいというふうに思いますが、個人事業主の社会保険加入問題、いわゆる国保逃れについてもお尋ねします。 衆議院の委員会でも、山本香苗議員からの質疑に対して、日本年金機構が疑いのある事業所に対して順次調査をし、今後、指導や資格喪失といった対応を図るという旨答弁いただいていますが、本年の三月十八日に発出された課長通知、法人の役員である個人事業主に係る被保険者資格の取扱いについては、日本年金機構ではなくて、健保連、協会けんぽにも宛てて発出されているんですね。

その点におきまして、看過できない社会保険料削減ビジネスについてお伺いしたいと思います。 今年の三月に、厚労省から「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」という通知が発出されました。

私はやはり、この高過ぎる国民健康保険料、これを是正することこそ、違法な国保逃れをなくしていく一番の方策になるということを最後に申し上げて、質問といたします。

今回の年金の改定ルールの見直しについてでありますが、我が国の財政はもちろん、年金財政も厳しいということから考えると、将来の年金受給者のため、現在の年金受給者の給付水準を一定程度引き下げること等を内容とする今回の本法案につきましてはやむを得ないものと考えます。 政府に対しては、甘い見通しによるのではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証や年金制度と密接な関係を有する生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行って国民に適切にその情報を提供すること、また、国民年金保険料納付率の向上や徴収コストの削減などのため、歳入庁の設置や国民健康保険料とセットの方式の導入などの検討を行うことを要請して、賛成の討論といたします。

この案は、年金制度維持に必要とされる費用総額を抑制することを前提に、つまるところ、公的年金の給付水準を順次引き下げ、年金の支払い総額を大きく抑制して、制度維持の可能性の向上を図るというものにしかすぎないと思います。 年金制度後退を回避する方策を全く検討しないで、ひたすら年金引き下げを進めるものとなっていると思っています。

引き上げに際しましては、増収分を活用した社会保障の充実として、国民健康保険料等の軽減の拡充や高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げなど、低所得者対策の強化を実施しているところでございます。

法人実効税率の水準やさらなる引き下げについてのお尋ねがありました。 その際には、所得の低い方々にしっかりと配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品等を対象とした軽減税率制度を導入するとともに、社会保障の充実の一環として、国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金などの措置を講じることとしており、こうした施策とあわせて評価していただく必要があると考えています。

我が国財政は大変厳しい状況にあり、当面の間は公債残高の増加が続くと見込まれますが、政府としては、まずは二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化を目標として取り組むこととしており、さらに、その後も黒字幅を確実に確保していくことが重要であり、これにより債務残高対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。 来年度予算においては、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を行いました。

三百六十万世帯、国民健康保険料を滞納している世帯。 折しも、ことしは選挙権年齢が引き下げられます。

反対理由の第一は、本法案が、高過ぎる国民健康保険料の更なる負担増を招き、医療費削減の新たな仕組みを導入するものだからです。 本法案による国保制度の改革が実行されても、協会けんぽの一・三倍、組合健保の一・九倍という高過ぎる国保料の水準は全体として変わらず、逆に今後、給付費増による保険料高騰が避けられないことが審議を通じて明らかになりました。

高過ぎる保険料の滞納は三百六十万世帯、そのペナルティーとして正規の保険証を取り上げられた世帯は百四十万を超え、生活困窮者への無慈悲な差押えも横行しています。 本法案により、市町村が国民健康保険料を決める際には、都道府県が示す標準保険料を参照し、他の市町村と平準化を図ることが求められます。

ところが、政府は、七十五歳以上の低所得者の保険料を二倍から十倍にも引き上げる、国民健康保険料の値上げにつながる国保の都道府県単位化、入院食事代の患者負担増など、制度改悪を進めようとしています。 全国で三百十八の自治体が支給基準を引き下げたことが分かっています。

そして、このたびの見直し案は、この一般所得者の中の三百七十万円以下、ここのところを五万七千六百円に引き下げるという案でございます。 また、あわせまして、国民健康保険料と後期高齢者医療制度の低所得者対策として、保険料の二割軽減、五割軽減の対象者を拡大することになりました。

特例措置期間中も年金額は維持されたわけではなく、十年間で二・二％引き下げられ、その間、介護保険料や国民健康保険料などの社会保険料、住民税の増税など負担増が押し付けられました。

年金の三法案では、対象の拡大など一部の改善もありますが、物価の下落を根拠に三年間で二・五％も引き下げるという問題があります。 消費者物価は必ずしも生活実態を反映しておらず、高齢者の可処分所得は逆に減少していることからも、この引き下げには道理はありません。

物価下落を理由にした年金支給額や児童扶養手当の引き下げ、国民健康保険料の算定方式の見直しによる負担増など、挙げれば切りがありません。

さて、控除の廃止縮小は、税負担だけでなく、国民健康保険料の負担増にも波及しかねません。 次に、法人税の実効税率五％引き下げについてお聞きいたします。

私は、本会議の代表質問で、全国どこでも大問題となっている、高過ぎる国民健康保険料の問題を取り上げました。

例えば、高過ぎる国民健康保険料。

高過ぎる国民健康保険料の問題も、全国どこでも大問題です。 それならば、自公政権が減らし続けてきた国庫負担をふやして国保料を引き下げる、これが国保制度を持続可能にする唯一の方法であり、民主党もかつては公約してきたことではありませんか。

つまり、国民健康保険料というのは生活を圧迫させるほど非常に高くなってきている、これが大きな問題ではないのかというふうに思っております。 一九七九年においては六四・二％という最高率を記録しておりますが、一九八四年に国保法が改正されて、国庫負担率は四五％から三八・五％まで引き下げられております。

今、年金で暮らすお年寄りは、年金から、税金は言うに及ばず、介護保険料、国民健康保険料、七十五歳以上の方は後期高齢者医療保険料を差し引かれ、しかもその額は年々重くなります。 日本医師会は窓口負担の軽減と子供の医療費の無料化を提唱しましたが、今や高過ぎる窓口負担の軽減は圧倒的な国民の声であります。