志位和夫議員の質問と、政府の答弁

高過ぎる国民健康保険料の問題も、全国どこでも大問題です。滞納世帯は四百四十五万世帯、正規の保険証が取り上げられた世帯は百五十二万世帯に及び、お金の心配で医者にかかれず、命を落とす悲劇が後を絶ちません。政府は、保険証の取り上げなどの非道な制裁、預金、給与の差し押さえなど、生存権を侵害する取り立てを強化していますが、〇八年度の国保料の収納率は八〇％に下落し、最低を記録しました。どんなに厳しい制裁や取り立てでも、収納率向上に役立たない。保険料が高過ぎて、払いたくても払えないのであります。それならば、自公政権が減らし続けてきた国庫負担をふやして国保料を引き下げる、これが国保制度を持続可能にする唯一の方法であり、民主党もかつては公約してきたことではありませんか。

次に、法人税引き下げ等の税制改正や社会保障のあり方等に関する質問をいただきました。平成二十三年度税制改正において、デフレ脱却と雇用のための経済活性化、格差拡大とその固定化の是正などを大きな柱として、法人実効税率の引き下げなどのほか、雇用促進税制の創設や税制の再配分機能回復のための所得課税や資産課税の見直しも行うことといたしております。法人実効税率の引き下げについては、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果が期待されております。また、産業界は、政府が国内投資促進策を講じる場合に、十年後には約百兆円の設備投資を目指す等の考え方を示しており、国内投資や雇用の拡大に積極的に取り組んでいただけると考えております。平成二十三年度予算においては、社会保障予算については五％増を確保しているところであります。防衛費については、新大綱に示された動的防衛力を構築…