Diet Tracker
中島隆利議員の質問と、政府の答弁
2011年2月15日 衆議院 本会議 第4号。「国保逃れと国民健康保険料の負担」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
さて、控除の廃止縮小は、税負担だけでなく、国民健康保険料の負担増にも波及しかねません。控除廃止縮小に伴う社会保険料負担増など、家計に及ぼす影響についてどう対応するおつもりか、答弁をお願いします。次に、法人税の実効税率五%引き下げについてお聞きいたします。私の地元熊本県で、かつて、農家を営み、破産して離農された方から、地方経済は大変厳しく、農家や中小零細企業の困窮は極限状態だ、なのに、なぜ大企業には法人減税で、なぜ庶民には消費税引き上げなのかと、悲痛な訴えを受けました。日銀の資金循環統計によれば、企業の保有する現金、預金の総額は、過去最高、二百五兆円を上回っています。もちろん、中小企業はこの限りではないでしょうが、金余りの中、大企業に五%減税をしても、金余りを助長するだけではないでしょうか。
答弁
次に、法人実効税率引き下げと地方税収の影響に関する質問をいただきました。法人実効税率の引き下げについては、企業が海外へ移転して雇用が失われることを回避し、国内投資の増加や雇用創出につながる効果を期待しており、経済界に対しては、私からも、国内投資や雇用の拡大につなげていただくことを要請いたしているところであります。経済界は、国内投資促進策が講じられた場合には、十年後には約百兆円の設備投資を目指す等の考え方を示しており、国内投資や雇用の拡大に積極的に取り組んでいただけるものと考えております。なお、法人税率の引き下げにより法人住民税が減収となる一方で、課税ベースの拡大により法人事業税は増収となるため、地方法人二税全体では減収は生じないところと承知をいたしております。次に、地球温暖化対策のための税の効果と制度設計についての御質問をいただきました。地球温暖化対策のためのCO2排出削減は、地球温暖化…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。