こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

誰でも通園制度、使いやすいシステムということはよく分かりました。 保育を取り巻く現状の人手不足や配置基準に余裕がない状況、さらには経験が浅い保育士が多い現状のままで誰でも通園制度を始めることは多くの現場に更なる負担を掛けると思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。

そして、このうち対象者に一定の広がりのある制度、すなわち多くの世帯が受益を受ける給付としまして、児童手当の抜本的拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、あと出生後休業支援給付等の共働き、共育ての推進というものがあります。

こども誰でも通園制度のシステムを拡張する中で保活情報連携基盤を構築するということですので、そのように進めていただければと思います。

次に、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。 現在、こども誰でも通園制度の実施に当たり、こども家庭庁において、システムですね、総合支援システム、仮称かもしれませんけど、これを構築しているということです。

この子ども・子育て支援法の中で、奥山参考人ですね、誰でも通園できるというようなことで、もう待機児童がなくなるんじゃないかとか、自分が今まで預けられなかったのが良くなるんだというふうに思っている国民の人たくさんいると思うんですけど、現実はなかなか厳しい。

こども誰でも通園制度と、これも、今待機児童で苦しんでいるお母さんやお父さんは、あっ、これ誰でも通園できるって、じゃ、うちの子供ももうこれ待機児童から外されて、願っているところに行けるんだというふうに思いますよ、聞いたら。

今年度のこの事業対象を見ますと、交付金の、こども誰でも通園制度の試行的事業実施事業者整備事業、これも盛り込まれているわけですよ。

まあこれからいろいろな質疑やる時間たくさんいただけるようですから、今後そこら辺は詰めていきますけど、今回、こども誰でも通園制度というのをつくりますと。

このこども誰でも通園制度、大変意義があることであると思っておりますし、これまでゼロ―二歳児の方々の支援が薄かったと、ほかの世代に比べて薄かったという点がありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思っております。 具体的な、この誰でも通園制度について幾つか課題があると思って伺いたいんですけれども、時間が来ましたので、これは後日に譲らせていただいて、以上で私の質問を終わらせていただきます。

次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等の効果が期待されているところでございます。

保育、地域支援体制については、全ての子育て世帯を支援するこども誰でも通園制度の創設は画期的なことであり、高く評価いたします。 こども誰でも通園制度は、保育所に通っている家庭のみならず、専業主婦や、あるいは再就職の方や、あるいは育休中等を問わず、全ての子育て世代を支援できます。

一方、政府の進めるこども誰でも通園制度の試行事業では、利用する園、月、曜日や時間を固定せず利用する自由利用方式を採用できることになっており、一時間ごとに事業者を替えることも可能です。 こども誰でも通園制度、とりわけ自由利用方式は、子供にとっても施設にとっても通常保育とは異なる困難や負担があるという認識が総理にありますか。

新たに創設されるこども誰でも通園制度は、今年度実施されている試行的事業では補助上限が一人当たり十時間とされました。 こども誰でも通園制度の意義は賛同しますが、十時間という上限を設定した理由や、それで本当に期待される効果が実現できるのか、加藤大臣に伺います。

〔議長退席、副議長着席〕 次に、こども誰でも通園制度について伺います。 公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向け、子育て応援トータルプランや重点政策などで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設を掲げてきましたが、こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できるという大きな意味があります。

こども誰でも通園制度の目的が自由利用だったり三時間以上で本当に果たせるのかということについてはちょっと再質問したい感じなんですけれども、時間がないということでありますので、これは、あと、誰でも通園できるようになったら自治体の負担も物すごく大きくなると思いますので、そういったところの支援もしっかりよろしくお願いしたいと思いますということを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。

次に、こども誰でも通園制度についてお伺いさせていただきます。 こども誰でも通園制度は、令和五年度からモデル事業としてスタートし、令和八年度に新たな給付制度として実施すべく、今、参議院の方でも子ども・子育て支援法案が審議中でございます。

次に、こども誰でも通園制度の創設。 こども誰でも通園制度の創設ということについては、これについては、加藤大臣、自治体から何かお声をお聞きですか。

次に、こども誰でも通園制度についてです。 保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は待ったなしであり、公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくることができます。

（拍手） 本法律案は、我が党が一貫して取り組んできた児童手当の更なる拡充を図るほか、こども誰でも通園制度や、妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業を創設するものであり、育休取得や時短勤務の際の給付を大幅に拡充するなど、我が党提言の子育て応援トータルプランに照らして、いまだ道半ばとはいえ、岸田総理の言葉をおかりすれば、参考にして作られた法案として、責任と覚悟を持って賛成票を投じるものであります。