竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

新たに創設されるこども誰でも通園制度は、今年度実施されている試行的事業では補助上限が一人当たり十時間とされました。時間が短過ぎるとの指摘を受け、本法律案では、令和八年度からの制度化においては、十時間以上であって体制の整備の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める時間として、結論が先送りされています。こども誰でも通園制度の意義は賛同しますが、十時間という上限を設定した理由や、それで本当に期待される効果が実現できるのか、加藤大臣に伺います。また、保育園等に通っていないゼロから二歳児の未就園児は約百八十二万人程度とされています。全ての子供の育ちを支援するためには、希望する全員が利用できる実施体制の整備が求められますが、体制の整備について今後の取組方針を、加藤大臣、御説明ください。

その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策、これを盛り込んでいます。こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。また、子ども・子育て支援金について、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本としており、実質的に負担が生じない点や、政府として個人の幸福追求を支援することで結果として少子化トレンドを反転させることを目標としている点、こういった点についても引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。そして、子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。今般の子ども・子育て支援の抜本強化に当たっては、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税や国債発行ではな…