こども誰でも通園制度の国会答弁と質疑

具体的には、児童手当制度やこども誰でも通園制度等を着実に実施するとともに、妊娠期からの相談支援を始めとする利用者の目線に立った切れ目のない支援の構築を進めてまいります。

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

こども誰でも通園制度についての御評価をいただきまして、ありがとうございます。 こども誰でも通園制度につきましては、試行的事業における月十時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間が掛かる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、月十時間という上限設定をしつつ、今後本格実施を見据えて今試行的事業を行っ…

一時預かり事業は自治体の裁量が大きい事業であるのに対し、こども誰でも通園制度は、給付制度とすることで一定の権利性が生じるとともに、全ての自治体で実施することで制度利用のアクセスを向上させる意義があります。 また、こども誰でも通園制度の実施に当たっては、保育現場の業務の負担の軽減のため、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、親子通園も可能とするほか、受入れ施設が子供のアレルギー等の情報を円滑に把握できるような仕組みの構築を進めてまいります。

こども誰でも通園制度の試行的事業についてお尋ねがありました。 こども誰でも通園制度の体制整備についてお尋ねがありました。

その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策、これを盛り込んでいます。

その内容として、本法案でも、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策を盛り込んでいます。

こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。 こども誰でも通園制度の上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。

将来的な少子化対策の在り方について予断を持って申し上げることは控えたいと思いますけれども、現在、今国会に提出しておりますこの法案の立て付けについて申し上げますと、児童手当やこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる事業やその充当割合は法定化されているわけでございますので、それを、その制限を超えて政府が支援金の使途を勝手に拡大していくということはできない、そういう仕組みになっているというわけでございます。

こども誰でも通園制度と一時預かりといった違いについて、あるいは、今回のこども誰でも通園制度の意義や実施要件などについてお尋ねがございました。 まず、こども誰でも通園制度、一時預かりと、少し違いがございます。

こども誰でも通園制度を実施するに当たりましては、子ども・子育て支援分科会の委員より、現場の人材、体制、費用も十分に見極めていく必要があるので、それぞれの自治体が円滑に実施できるように制度の準備を進めていただきたいといった、こういった委員と問題意識を共有するような御意見を頂戴しているところでございます。 また、こども誰でも通園制度につきましては、御指摘のとおり、保護者が居住する市町村以外に所在する施設を利用することも可能とすることとはしてございます。

こども誰でも通園制度の実施に向けましては、令和五年度において、学識経験者ですとか、保育所などの関係事業者、また自治体の皆様の参画を得て、試行的事業の在り方に関する検討会というところで議論を行っており、また、制度設計に関しましては、こども家庭審議会において、全国知事会等の団体のメンバーの皆様を含めて議論を重ねてきたほか、自治体の皆さんの理解を得るために事前の説明会等を複数回実施をしてきているところでございます。

具体的には、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産・子育て応援交付金と伴走型相談支援の制度化、高等教育費の負担軽減、こども誰でも通園制度の創設、両親が一定期間育児休業を取得する場合の手取り十割相当の給付の創設など、親の就業形態にかかわらず、どのような家庭状況にあっても分け隔てなく、ライフステージに沿って切れ目なく支援を行ってまいります。

育児休業給付の拡充のみならず、様々な制度、政策によって経済的支援を拡充することと併せまして、こども誰でも通園制度の創設などにも取り組み、全ての子供、子育て家庭への支援をしっかり強化してまいります。

今回の取組によって、子供、子育て世帯は、児童手当やこども誰でも通園制度など給付の充実が図られます。

児童手当あるいはこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる事業、そしてその充当割合、これは法定化されているため、そもそも政府が支援金の総額や使途を勝手に増加させられるものではないと考えています。

その上で、加速化プランには、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減といった、育児休業給付の充実した、全国一律で実施してきた施策の強化に加えて、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設のように、これまで地方自治体への補助事業として実施してきた施策について、全国一律の制度として法律に位置づけるものも盛り込んでございます。

この支援金制度によって、子育て世帯につきましては、先ほども申し上げていたとおり、児童手当やこども誰でも通園制度などの支援金が充てられる、充当される給付の充実によりまして、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付の充実を受けることになります。

こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全の確保が大前提であり、アレルギーなど、子供の安全を確保するために必要不可欠な情報を事前にしっかりと把握しておくことが非常に重要であると考えております。 また、こども誰でも通園制度における保育の質の方ですね、質を確保するためには、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となります。

こども誰でも通園制度につきましては、委員御指摘のとおり、子供の育ちを応援をし、子育て家庭に対する支援を強化するため、ゼロ歳六か月から二歳の保育所等に通っていない全ての子供を対象とすることとしております。 こうしたことから、例えば、伴走型相談支援事業や乳児家庭全戸訪問事業の中で、全ての保護者に対して制度の周知、これを行っていくことですとか、こども誰でも通園制度に関する利用申請が行われていない家庭の保護者に対して親子の集いの場を提供する事業などの案内、こういったものを行うことで、家庭との関わりを深め、こども誰でも通園制度の利用につなげていくなど、保護者の方々へのアプローチ、これが重要であると考えております。

二点目として、その内容につきましてもたくさんございまして、児童手当の抜本的拡充、十万円の出産、子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、それから、こども誰でも通園制度の創設、児童扶養手当の拡充、両親が一定期間育児休業を取得する場合の手取り十割相当の給付の創設など、長年指摘されながら実現できなかった施策を多数盛り込んでございます。

まず、こども誰でも通園制度に関する財政支援についてでございますけれども、こども誰でも通園制度は、令和八年度からは法律に基づく新たな給付制度とすることを予定をしておりますので、基本的には、公定価格の考え方を前提に、実績に応じた支払いとすることを想定をしております。 その上で、令和八年度からの給付化以降の具体的な単価につきましては、試行的事業の状況などを踏まえまして、こども誰でも通園制度を実施する事業者の皆さんが必要な保育人材を確保し、しっかり運営できるものになるように検討を進めてまいります。