竹詰仁議員の質問と、政府の答弁

新たに創設されるこども誰でも通園制度は、今年度実施されている試行的事業では補助上限が一人当たり十時間とされました。時間が短過ぎるとの指摘を受け、本法律案では、令和八年度からの制度化においては、十時間以上であって体制の整備の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める時間として、結論が先送りされています。こども誰でも通園制度の意義は賛同しますが、十時間という上限を設定した理由や、それで本当に期待される効果が実現できるのか、加藤大臣に伺います。また、保育園等に通っていないゼロから二歳児の未就園児は約百八十二万人程度とされています。全ての子供の育ちを支援するためには、希望する全員が利用できる実施体制の整備が求められますが、体制の整備について今後の取組方針を、加藤大臣、御説明ください。

こども誰でも通園制度の試行的事業についてお尋ねがありました。試行的事業については、都市部を含め全国の自治体において提供体制を確保できるようにすることなどを踏まえ、月十時間を上限としました。本格実施の際の上限時間については、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら今後検討してまいりますが、本制度により子供が家族以外の人と関わる機会を得ることができるなど、子供にとって十分に効果が期待できるものと考えています。こども誰でも通園制度の体制整備についてお尋ねがありました。こども誰でも通園制度については、ゼロ歳六か月から二歳の保育所等に通っていない全ての子供を対象とすることとしています。対象となる全ての子供が利用できるよう、実施主体となる市町村において計画的に提供体制の整備を行っていただく必要があります。国としても、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適…