こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

また、自営業、フリーランスの方も含めまして、全ての子ども・子育て家庭を支援する観点から、児童手当の抜本的拡充、また出産・子育て応援交付金の制度化、それからこども誰でも通園制度、これは経済的支援ではございませんが、全ての子ども・子育て家庭を支援する観点からこういった制度も本法案に盛り込んでいるところでございます。

結局、幼稚園と保育園とそれからこども園という形で三つになっていて、私の地元のこども園の人は、この書類は厚労省だ、こっちの方は文科省だ、こういうふうになっていて、今度また新しいこども誰でも通園制度みたいなことまでできていて、もう複雑極まりないわけ。 それから、こども誰でも通園制度導入に当たっては、やっぱり保育の質を確保するというのが、これが一番です。

こども誰でも通園制度につきましても、年齢ごとの関わり方の留意点等については、試行的事業の状況や保育所保育指針等の記載も参考に、こども誰でも通園制度を実施する上で指針になるようなものを作成したいと、このように考えております。

また、こども誰でも通園制度の検討会の中でも、定期利用と自由利用の両方を自治体で実施していただけるような仕組みが必要である、こういった御意見もございました。 誰でも通園制度の設計に当たりましては、どちらであっても子供が安心して利用できるよう、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、初回の面談を行ったり親子通園を可能とするほか、国が構築するシステムを活用し、子供について理解するための情報の共有ができるようにしてまいります。

こども誰でも通園制度を利用することで、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、また、子供について専門的な理解を持つ人から保護者へ子供の良いところや育っているところを伝えられることなどにより、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があるなどといった大きな意義があるものと考えております。

こども誰でも通園制度における安全性の確保、非常に重要な課題であると考えております。

このこども誰でも通園は、今年度は試行的事業、来年度は市町村事業としての位置付けとしての制度化、そして再来年度、八年度からは給付化ということで、順次段階的にしっかりと進めていきたいと考えております。 その上で、人材確保、特にこども誰でも通園の特殊性も踏まえた指針のようなものも策定をしていきたいというふうに考えております。

それにつきましては、こども誰でも通園制度を円滑に実施するために、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となってきます。 このため、令和八年度からの給付化に当たりましては、実績に応じた支払を前提としつつ、試行的事業の状況などを踏まえて、こども誰でも通園制度を実施する事業者がしっかりと運営できるものとなるよう、運営費の単価設定等について検討をしてまいります。

今お示しをいただきましたアンケート調査結果では、こども誰でも通園制度について、現場の負担や在園児の保育との関係、また人員の確保、通園に慣れない子供の心の負担といった観点から御懸念の声が示されたものと受け止めてございます。 こども誰でも通園制度につきましては、多くの方々からの期待が大きい一方で、子供の安全をどのように確保するのか、現場の負担が大きいのではないかといった論点については、これまでの国会における御審議でも御議論をいただいているところでございます。

前回の質疑を聞いておりまして、こども誰でも通園制度、これかなり危ういものを感じたので、幾つか質問をさせていただきます。 御覧のように、このこども誰でも通園制度、悪いという人が七五％、四分の三いる、良いという人は一二％、これは保育士さんですけれども、大臣、これを見てどういうことが分かりますか。

具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当の高校生年代への延長や多子加算の増額、こども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。

だから、我々が受け取るのは、さっき言った誰でも通園とか言えば、ああ、全国ネットの大企業が参入しやすいような形の運用になって、結局また大手が独り喜ぶようなそういう形になるんだろうなとか、やっぱり国民はそういうふうにしか受け取れませんよ。

誰でも通園制度の設計に当たりましては、その情報共有に関しては、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用しまして、自治体や事業者が、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について円滑に連携、共有できるようにすることを考えているところでございます。

今日、通告は、いろんな先生方の質問聞いてそれで質問するからという通告をしていますんで、まず誰でも通園。 まさか多くの人に出会いなさいというのを、この子ども・子育て、誰でも通園制度、そういうことで子供がいろんなところに行って、保育以外で一時預かりとかいう経験をさせるのが必要だと思って、この通園制度いいなと思って推進しているんですか、大臣。

一方で、こども誰でも通園制度では、子供の安全の確保を大前提として、利用が初めての場合には事前面談をしたり、親子通園を取り入れながら親子の様子を見たりすることができるようにいたします。 こうしたことを前提としつつ、こども誰でも通園制度の人員配置基準につきましては、保育の必要性の確認を受けていない方が時間単位で利用するといった利用の仕方の観点で一時預かり事業と類似するものであるため、今年度の試行的事業において一時預かり事業とまずは同様の基準で行うこととしているところでございます。

こども誰でも通園制度は保育じゃないからまるでいいかのような、私ちょっと驚きました、今の答弁は。 そうだとすれば、こども誰でも通園制度は、保育士の配置が半分でいいとされている一時預かりよりも保育士の配置基準を後退させることはあってはならないと思いますけれども、どうでしょうか。

御指摘の保育所保育指針につきましては、保育所等に求められる保育の内容、これを示したものでございますが、先ほど局長から答弁があったとおり、こども誰でも通園制度は、児童福祉法第六条の三第七項第一号に言う保育とは異なり、子供に適切な遊びや生活の場を与えるとともに、保護者との面談や子育てについての情報提供等を行う事業として新たに位置付けたものでございます。 こども誰でも通園制度の創設により、全ての子供が保育所等に通園できるようになるため、保育そのものではありませんが、子供にとっては家庭とは異なる経験ですとか、家族以外の人と関わる機会が得られ、自由利用方式の場合も含め、子供の育ちにとって大きな意義があると考えているところでございます。

いずれにしましても、良い点もあれば懸念点もある中で、誰でも通園の制度設計に当たりましては、どちらであっても子供が安心して利用できるよう、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、初回面談を行ったり、また親子通園を可能としているところでございます。

政府は、一時預かりは保護者の立場からの必要性で預かるものだけれども、誰でも通園制度は子どもの育ちを応援するものと答弁をしてきました。

こども誰でも通園制度につきましては、市町村による利用調整を経ずに、保護者が事業所の空き状況を確認し、利用申請を直接していただくということを考えております。 一方で、保護者の居住する市町村においては、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとする予定でございます。