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井上哲士議員の質問と、政府の答弁

2024年5月30日 参議院 内閣委員会 第17号。「こども誰でも通園制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

こども誰でも通園制度は保育じゃないからまるでいいかのような、私ちょっと驚きました、今の答弁は。そんなことでいいんですかということが問われているんですよ。全ての子どもに質の良い保育を受ける権利を保障するということを土台にすることが必要なんですが、先ほど紹介した公立保育園では、試行事業を実施するために行政が二人の人員増やしたけれども、いずれも会計年度任用職員だったので、現場の保育士の皆さんは正規職員を配置したいと言っております。総理、本会議で、総理は本会議で、自由利用方式は、通常保育と比べて一定程度困難や負担があると認められました。そうだとすれば、こども誰でも通園制度は、保育士の配置が半分でいいとされている一時預かりよりも保育士の配置基準を後退させることはあってはならないと思いますけれども、どうでしょうか。

答弁

内閣府特命担当大臣 加藤鮎子

一方で、こども誰でも通園制度では、子供の安全の確保を大前提として、利用が初めての場合には事前面談をしたり、親子通園を取り入れながら親子の様子を見たりすることができるようにいたします。また、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用いたしまして、事業者が、例えばアレルギーなどの情報のほか、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について共有することができるようにしてまいります。一時預かり事業よりも、子供の情報をあらかじめ把握しながら実施できる制度となっていると考えられます。こうしたことを前提としつつ、こども誰でも通園制度の人員配置基準につきましては、保育の必要性の確認を受けていない方が時間単位で利用するといった利用の仕方の観点で一時預かり事業と類似するものであるため、今年度の試行的事業において一時預かり事業とまずは同様の基準で行うこととしているところでございます。その上で…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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