歩積み両建ての国会答弁と質疑

金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。

この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。

また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。 撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。

七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。 これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

そのときの統計は、やはり統制的な色彩が強いという面と、もう一つ、歩積み両建てというのが日常的に行われておりまして、表面的な金利だけで物事を判断するのは間違いでございまして、やはり金融機関は歩積み両建てということで、実質的には高い金利を顧客からいただいていた。

三井住友銀行が、取引上の地位が自行に対して劣っているいわゆる融資先に対しまして、金利スワップの購入を提案して、その金利スワップを購入することが融資の条件である、あるいは購入をしなければ不利益を受けることを明示あるいは示唆をするということによりまして、金利スワップの購入を要請し、またその購入を余儀なくさせるということをしたわけでございます。 これが、独占禁止法の優越的地位の濫用、いわゆる押しつけ販売に該当するということで排除勧告を行いました。

この問題は、実はほかの銀行でも法人事業部が、みずほでも実は問題になっております。 しかも、買ってくれないと次の融資はみたいなことをにおわせてやっていると。

先生御指摘の三井住友銀行に対しての件でございますが、不公正な取引方法、優越的地位の濫用に該当する疑いがあるということで現在審査を行ってきているところでございます。 個別具体的な事案でございますので、現在審査中のものでございますので具体的な詳細についてはお答えを控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げまして、銀行等の金融機関が自行の取引上の地位を相手方に優越しているということを利用して不当に金融商品等の購入を余儀なくさせるということがございますと、これは優越的地位の濫用、独占禁止法の不公正な取引方法に該当するおそれがございますので、そういう事実が認められましたら厳正に対処してまいりたいと…

もう一つは、金融被害で、先ほど櫻井さんからも少しありましたが、優越的地位の問題でも大変な問題が今起きております。 この優越的地位を利用した、濫用した金融デリバティブ商品の販売という問題がもうちらほら新聞でも報道され始めましたけれども、大変な問題になりつつあります。

第三号におきまして、貸付者としての優越的地位を利用して銀行その他の関係者との取引を行うことを条件に貸付けを行う行為を禁止しているというのがございます。 当該行為は、銀行などによる優越的地位の濫用の典型的な例として定められたものでございますが、例えば、過去におきまして問題となりました歩積み両建て預金、あるいはもう一つは公正取引委員会が実施したアンケート調査にも銀行の関連会社等との取引の強要といったことがございますので、こういった事例を踏まえ規定しているものでございます。

これに対しまして、この具体化でございますが、この人的構成に照らしての部分につきましては、一つは、銀行代理店業務を的確、公正、効率的に遂行するために必要な知識経験を有する者を配置し、かつ必要な体制整備を行っていること、預金、為替を扱う場合には、委託元銀行による各種研修履歴等を有する者が配置されるとともに、委託元銀行との間でオンラインの整備がなされていること、貸付けを扱う場合には、金融機関における数年間の勤務経験等を有する者が配置されるとと… さらに、銀行法上の処分歴がなく他法令の違反歴もないことなど、十分に社会的信用を有する者であること、こういったものを内閣府令において規定することを考えているところでございます。

融資にかかわる間接的な業務はできるというわけであります。 例えば、大手スーパーが銀行の代理業者となった、その場合、納入業者に対してこういう優越的地位を乱用した不正取引というのが発生する可能性はあると私は思うんです。

今回の銀行法の改正につきましては、これは銀行代理店業の担い手を拡大していく、そして幅広い形態で参入を認めるものでございますので、融資等の銀行業と証券業との間における利益相反防止の観点からの証取法第六十五条に関する議論とは切り離して考えるべき問題であると思っております。 銀行の証券業務への参入の範囲は、弊害が小さいと考えられる業務から順次拡大をしてきており、昨年の十二月には証券仲介業務を銀行等に解禁させていただいたところでございますけれども、六十五条の根拠になっております利益相反やあるいは銀行の優越的地位の乱用の可能性は、今なおその重要な論点であると考えております。

現行の銀行法では、先ほどもお話をさせていただいたように、銀行代理店について、銀行が代理店の健全かつ適切な運営を確保することを求めており、この規定に基づきまして内閣府令において具体的な類型を定めているわけであります。 この内閣府令におきましては、個人代理店、法人代理店について銀行代理業以外の他業の兼業を認めておりませんけれども、他方、簡易郵便局が銀行代理店となる場合につきましては、郵便窓口業務を郵便局株式会社から委託される際に十分な社会的信用を有するものとして選定されていること、現に滞りなく日本郵政公社の委託を受けて貯金、為替の窓口業務を行っていること、こうしたことから、兼業を行っていても健全かつ適切に代理店業務を行うことができると考えられます。

確かに、今回、郵政民営化することによって郵便局株式会社は幅広い事業分野へ進出することが可能となるわけでありますけれども、そもそも銀行法上は銀行が他業を営むことを禁止しているのは、他業のリスクから銀行の本業を遮断することが主な観点であります。 一方、銀行代理店は銀行本体とは別法人の販売チャネルであり、銀行本体とは異なり、預金債務等を直接負う存在ではございません。

銀行の融資に当たっての優越的地位の濫用の御質問ということでございますけれども、融資に当たりまして担保等の取引条件につきましては、銀行と融資先企業との間におきまして、当事者間の自由かつ自主的な判断に基づく協議を通じて決定されるべきことが基本であるということになるわけでございますけれども、銀行が融資先企業に対しまして優越的地位にある場合に、その地位を利用しまして、例えば融資先企業に対し、債権保全に必要な限度を超えて過剰な追加担保を差し入れさ… 公正取引委員会といたしましては、そういう金融機関と企業との取引慣行につきまして、独禁法上の問題を平成十三年に明らかにしておるところでございますが、今後とも独禁法上問題となる行為に関する情報に接しました場合には厳正に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。

金融機関と融資先の関係が独禁法の優越的地位の乱用に該当するということ、これは、融資先というのは大企業も中小企業も含むわけですけれども、例えば中小企業の方々はこれは御存じありません。 中小企業の悩みというのは、金融機関には、銀行にはとても勝てないやという悩みがあるわけでございます。

民主党は、銀行、生保等、金融サービス全般を含んで利用者の保護を図ろうという金融サービス法をつくるべきであるという提案をしています。 少なくとも、政府系金融機関の貸し付けについては原則無保証という施策を講ずるべきではないでしょうか。

債務者が融資の条件変更やあるいは繰り上げの返済を申し入れた場合、金融機関が当該申し入れに応じた場合に発生する事務コスト等を勘案して手数料を徴収することはあり得るわけでありまして、一概に、どのような水準が妥当であるか、これを申し上げることは大変困難ではないかというふうに思います。 いずれにいたしましても、こうした申し入れを受けた金融機関は、取引に係る手数料について十分説明を行って、そして、債務者の理解を得られるよう努めるなど円滑な取引に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。

まず第一点目でございますが、融資の見返りに株などの購入を強引に勧めたり、融資などを通じて得た顧客情報を利用して勧誘するのではないかということでございますが、融資の見返りに株式の購入を強引に勧める等の、いわゆるこれはもう優越的な地位の濫用の問題でありますが、この優越的地位の濫用の問題につきましては、現行法令において信用供与の条件として勧誘する行為を禁止をしているところでございます。 融資先を通じて得た顧客情報を利用して勧誘する行為につきましても、証券仲介業部門と融資部門との間の情報の共有を禁止するということといたしているところでございます。

金融機関の優越的地位の乱用につながらないようにしっかりやらなきゃいけないのではないか、これは、委員もおっしゃいましたように、財務金融委員会等々で常に委員からも御指摘をいただいているところでございます。 必ずしも明らかではないわけでありますが、一般論としては、やはり、金融機関が顧客のニーズに応じて必要な状況を適切に提供しながら融資を行うこと、このこと自体はやはり否定されるべきではないわけでございます。

また、この旧関東銀行のＹ商店に対する貸し付けは、先ほど冒頭で申し上げましたように、これは関東銀行からの持ちかけ融資なんですね、バブルの前後によくありましたが。 また、ウナギの輸入業者と国内販売業者はいずれも当時から極めて懸念されていた信用状態であったのに、銀行はＹ商店には全くこれを秘密にしていました。

そしてまた、この五億円にも上る両建て預金の不正流出につきまして、旧関東銀行の内部でも、関東銀行本店営業部長ら六名が役員報酬の減俸処分などの懲戒処分を受けています。 このような銀行内部の懲戒処分があった場合、大蔵省や金融庁はその報告を受けることにこれはなっているんでしょうか、大臣。

また、旧関東銀行が両建て預金とした五億円の融資につきまして、これは資料をお手元に配っています。 二ページ目が改ざん後なんですが、これは裁判の過程で裁判長によってこの改ざんが発見されまして、実は、これは裁判上の稟議書なんですが、もう一通、金融庁の検査を回避するための稟議書が銀行の中にあるんじゃないかと言われています。