野田佳彦議員の質問と、政府の答弁

民主党は、銀行、生保等、金融サービス全般を含んで利用者の保護を図ろうという金融サービス法をつくるべきであるという提案をしています。総理の御意見をぜひお尋ねさせていただきたいと思います。次に、昨年は、西武鉄道やメディア各社など、残念ながら、株式の、有価証券の報告の虚偽記載問題が多発をしました。年末に金融庁が調査をしたところ、五百八十社に記載ミスがあったということです。日本のマーケットは、まさに信用を失墜しています。その信頼を高めるためには、かねてより私どもの民主党は、日本版ＳＥＣをつくるべきだと提唱してまいりました。歴代自民党政権は聞く耳を持ちませんでしたが、今このときこそつくるべきではないかと思います。総理の御所見をお伺いいたします。次は通商問題ですが、自由貿易協定、ＦＴＡ問題一点に絞ってお尋ねをしたいと思います。ＦＴＡ交渉、アメリカやＥＵや中国に比べて日本はおくれをとりました。

このため、一昨年以来、すべての特別会計を対象として事務事業等の見直しを徹底的に進めており、十七年度予算においても、産業投資特別会計におけるＮＴＴ株式売却収入を活用した無利子融資制度について、将来的な廃止に向けて見直しを実施しております。今後とも、国全体としての一層の歳出の合理化、効率化の観点から、不要不急の事業等の温存を許すことなく、一層徹底した見直しを行ってまいります。「改革と展望」の試算について、四点お尋ねがございました。参考試算における名目成長率についてであります。この参考試算は、経済財政諮問会議における審議のための参考として内閣府が作成したものであり、閣議決定の対象ではありません。したがって、政府としての目標や公約といったものではありません。その上であえて申し上げれば、本試算においては、構造改革の推進により実質成長率が堅調に推移するとともに、政府、日銀一体となった取り組みによりデ…