自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

自動車整備士は専門的な知識と技能を持って自動車の点検整備を行う国家資格に基づく職業でありまして、その専門性に見合う処遇が確保されることが重要と考えております。 賃金水準の向上のためには経営者の意識改革が必要と考えており、国土交通省では、自動車整備工場の経営者に対する人材確保セミナーを開催をいたしまして経験や能力に応じた給与水準の確保を促すなど、処遇改善の重要性を訴えているところであります。

自動車整備士不足の要因といたしましては、少子化の進展のほか、若者の車離れや職業選択の多様化によりまして整備士を志す若者が減少していることがあるというふうに認識をいたしております。 このため、国交省では、平成二十六年度から関係団体とともに自動車整備人材確保・育成推進協議会というものを設置をいたしまして、自動車整備士の育成、確保に向け、例えば運輸支局長等による高等学校訪問、自動車整備工場における職場体験、自動車整備士のインタビュー動画の作成とユーチューブ等への掲載といった取組を全国において進めているところでございます。

自動車整備士は、ユーザーからの委託に応じて自動車の点検整備を行うことにより自動車の安全、安心を支える車社会に不可欠な人材と認識をしております。 一方、近年、自動車整備士を志す若者が減少しており、自動車整備学校の入学者数が過去十五年間でおよそ半減するなど、なり手不足が課題となっております。

この小委員会におきましては、自動車メーカー、部品メーカー、自動車整備事業者など業界団体の出席のほか、その検討の過程におきまして、これらの業界団体でございますとか、実際に現在自動運転に係る公道実証実験を実施しておられる事業者からヒアリングを行ってございます。

さらに、今御指摘がございました自動車整備業につきましては、人材確保の観点から、経営者向けのセミナーを開催し、経験や能力に応じた給与水準の確保を促すなど、自動車整備士の処遇改善に取り組んでおります。 自動車整備要員の年間平均給与は、平成二十五年度から六年連続で増加をしております。

平成二十九年度の自動車整備要員の有効求人倍率は、全国平均が三・七三倍であるのに対しまして沖縄県では〇・八一倍でございまして、現在のところ、求人者数よりも求職者数が上回っている状況にございます。 また、沖縄県では、主に自動車整備の実務経験がない者に対しまして、全般的な整備を実施する技能を要します二級自動車整備士になるための教育を行う一種養成施設が三校ございまして、平成三十年度の総定員が百十五名となってございます。

自動ブレーキなどの新技術を搭載をいたしました自動車の整備を行うためには、自動車メーカーが作成をいたします整備マニュアル、電子装置を診断するスキャンツール、これらを使いこなすことができる自動車整備士の知識、技能が必要であります。 国土交通省では、一般の整備工場でも新技術の整備を行えるようにするために、平成二十三年に自動車整備技術の高度化検討会を設置をいたしまして、関係業界とともに、一定の会費を支払うことによりまして各車両の整備マニュアルを自由に閲覧できるようにする環境の整備、複数メーカーの車両に対応いたしました汎用のスキャンツールの開発と機能の拡大、自動車整備士に対する新技術に対応した研修制度の創設、拡充といった取組を進めております。

自動車整備業におけます特定技能一号の技能試験は、国外において、筆記及び実技により行うことを考えてございます。 具体的には、自動車整備作業に必要な知識を問う筆記試験と、実際に整備作業を行わせる実技試験によりまして、自動車の基本的な点検整備が行えます国家資格でございます自動車整備士三級相当の水準の技能を有するか確認をすることを考えてございます。

このため、国土交通省では、業種ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素、業種の特性、事情等を踏まえまして、建設業、造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業の五分野における新たな在留資格による外国人材の受入れを検討をしております。 これらの分野におきまして人手不足が我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害しないよう、法務省を始めとする関係機関と連携をいたしまして、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

東京都は、特定整備路線の整備に当たり、都市計画事業認可に先立って、地域住民に対して事業概要などを周知する説明会を開催したほか、事業認可取得後におきましても、住民説明会の開催のほか、関係権利者の生活再建を支援する相談窓口を現地に設置するなど様々な対応を行っていると聞いております。

特定整備路線二十八区間のうち行政不服審査請求が提出されている十区間につきましては、施行者である東京都が事業認可を申請をし、関東地方整備局長が平成二十六年二月から平成二十七年二月までの間に認可を行っております。

都の申請に基づき、国土交通省関東地方整備局が平成二十七年二月までに順次、特定整備路線としての二十八区間について都市計画事業認可をいたしました。 このうち、特定整備路線としての十区間について、都市計画事業認可処分の取消しを求める審査請求が延べ四千二百六十二件提出されており、このうち三百二十件について裁決をしたところでございます。

これまでも取組を進めてきましたが、やはり自動車整備士不足への対応は非常に重要だと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

国土交通省では、自動車整備士不足への対策のために、平成二十九年度及び三十年度にそれぞれ約二百万円、予算を確保いたしております。 また、国土交通省と関係団体から構成されます自動車整備人材確保・育成推進協議会におきましても、国の予算に加えまして毎年約五百万円の予算を確保いたしております。

国土交通省では、整備士不足の状況を把握いたしますために、自動車整備士の総数、人手が不足している整備工場の数、自動車整備の有効求人倍率、自動車整備専門学校の入学・卒業数、そのうち訪問した高校からの入学者数といったデータに基づいて調査分析を行っております。

自動車の整備士は、ユーザーの委託に応じて自動車の点検整備や修理を行う、車社会に不可欠な人材でございますが、その有効求人倍率は、平成二十三年度の一・〇七から平成二十九年度には三・七三へ増加しておりまして、また、平成二十九年度に業界団体が実施した調査では、約二割の事業者が整備士が不足していると回答したところでございます。 整備士の不足の主たる要因としては、少子化の進展や、若者の車離れや職業選択の多様化により、整備士を志す若者が減少していることにあるというふうに認識をいたしております。

自動車整備士は、専門的な知識と技能を持って自動車の点検整備を行う国家資格に基づく職業であり、安全、安心な車社会に欠くことのできない存在であると認識をしております。 また、近年、電気自動車や自動運転車など、自動車技術の高度化が急速に進展しておりまして、高い専門性を有する自動車整備士の重要性、必要性は今後一層大きくなると考えております。

また、実際に、自動車整備事業者などに限定して提供されている車両や部品に関するデータベースが無断で複製され、部外者に販売された事案もございました。

このため、国土交通省におきましては、自動車整備工場がこれらの技術に対応できる環境を整備するために、自動車整備技術の高度化検討会というものを設置いたしまして、電子装置の点検整備に用います故障診断装置、汎用スキャンツールの機能の拡大でございますとか、自動車整備士に対します研修体制の整備などを進めております。 加えまして、自動車整備工場がこのスキャンツールを導入する際の購入補助も行ってございます。

自動車整備士は、適切な点検整備を通じて、自動車の安全と安心を守る重要な役割を果たしているところでございます。 さらに、業界団体が実施した調査では、整備士不足により事業に支障を来していると回答している整備事業者が全体の約一一％に達する、今、そういう状況にございまして、整備士の確保は重要な課題であると認識しているところでございます。