自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして、先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の三十九業種中で最も多い、そういう結果になっております。 この原因、原因といいましょうか、要因でございますが、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細企業であり、発注者、まあ発注者というのは保険会社等ございますが、発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題であると承知しております。

まず、今どう思っているかという御質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。

さらに、電気自動車など次世代自動車の普及に対応するため、令和四年五月に自動車整備士の資格制度を見直し、電気、電子に関する知識が必要となるよう法令改正を行いました。 この新制度に基づき、本年四月から整備士養成課程での教育を順次開始することとしております。

自動車整備士の年間総所得につきましては、官民で連携した賃上げの取組もございまして、令和二年から二年間において全職種の平均約二％を上回る約九％、約四十万円増加しております。 国土交通省としては、これまで自動車整備工場の経営者向けのセミナーを全国で開催するとともに、各地域の自動車関係団体等のセミナー開催を支援して自動車整備士の処遇改善の重要性や対応事例などを共有してまいりましたが、先ほど申し上げましたような効果を踏まえ、引き続き自動車整備士の処遇改善のための取組を進めてまいりたいと考えております。

今御指摘ありましたように、自動車整備士が働きやすい環境を整えて定着を図っていくために、国土交通省におきましては整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインの検討を行っております。 このガイドラインには、整備事業者に推奨する取組としまして、例えば、シフト管理の導入による働き方の柔軟化、またメンター制、つまり年齢の近い先輩が新入社員等をサポートする制度、このメンター制の導入による整備士同士のコミュニケーションの促進、また女性整備士のための女性更衣室の設置、またキャリアと連動した給与アップの仕組みづくりなどを盛り込むことを現在検討しております。

本年度、新たに、高校生に整備工場を見学していただく社会科見学、それから高校生などに自動車整備士の仕事を体験していただく仕事体験事業、それから、先ほどお話のございましたジャパンモビリティショーにおいて子供たちにナットの締め付けやエンジンの分解、組立てなどを体験していただくブースの出展などを行っているところです。 参加者からは、将来の進路としての自動車整備士を考えるようになった、自動車整備士の仕事について理解が深まったといった感想をいただいております。

そうした声を踏まえて、今国土交通大臣からも紹介させていただいたように、高校生を対象とした仕事体験事業の実施、また先進技術取得のための研修を行う、そして先日のジャパンモビリティショーにおいても自動車整備士の仕事の魅力を体験するブースを出展する、さらには賃上げについても二年間で約九％の賃上げを実現する、こうした取組が進んできたものと認識をしています。 引き続き、自動車整備士の方々の定着そして処遇改善、政府としても、取組、着実に進めていきたいと考えています。

自動車整備業において人材不足が喫緊の課題でございます。 このため、国土交通省では、従来より、整備事業者が行う先進技術取得のための研修への支援などを行っているほか、今年度から新たに、高校生などに実際に整備作業を体験していただく整備士の仕事体験事業などを開始したところでございます。

不正車検対策についてお答え申し上げます。 自動車の検査は、安全な車社会の維持のために大変重要であると考えておりまして、国に代わって検査を行う指定自動車整備事業者、いわゆる民間車検場でございますけれども、この責任は極めて重いものでございます。

工賃単価等の修理代金の計算方法につきましては、その結果が適正なものとなるように、損害保険会社と自動車整備事業者が丁寧に話し合い、双方が納得できる内容であるべきものと考えております。 金融庁といたしましては、今後、損害保険会社と自動車整備事業者の双方を対象に、工賃単価の見直しの状況など、より詳細な実態把握を行う方向で、現在、関係省庁等と調整をしているところでございます。

また、施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を伺いながら取組を進めていくことが重要であると認識しております。 これからも、様々な機会を見付けて現場の声を把握した上で、必要な予算の確保にも取り組みつつ、自動車整備士不足の解消に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

若手自動車整備士を確保するためには、学費が障害となり学生がその道を諦めることがないよう、金銭的負担を軽減する取組が重要であると認識をしております。 自動車整備士を目指す学生の方々の金銭的負担を軽減する支援としては、現在、日本学生支援機構や整備事業者による各種の奨学金制度があり、国土交通省としましては、これらの奨学金制度が有効に活用されるよう、高校生や保護者などに周知をしてまいります。

自動車整備業における人材不足に対応するためには、若手自動車整備士のスキルアップに応じた処遇の改善といった定着を促進する取組が大変重要であると認識をしております。 具体的には、それぞれの整備事業者において、整備士の保有する資格と連動した処遇がしやすくなる環境整備が、中間取りまとめに向けての委員からの御指摘もございましたし、それについて国土交通省としても必要であると考えております。

昨年来、総理も入りまして車座対話等を行い、この自動車整備士不足に対して政府を挙げて頑張らなくてはいけないということで、自動車整備の高度化に対応する人材確保に関するワーキンググループ、議論させていただき、中間取りまとめがあったところでございます。 国土交通省としては、中間取りまとめに記載された施策を着実に実施し、自動車整備士の人材確保に向けてこれからも全力で取り組んでまいりたいと思っております。

国土交通省では、学識経験者などで構成する検討会におきまして、車検時の確認項目の見直しについて検討をいたしました。 例えば、七項目の一つであるタイヤの空気圧の点検につきましては、これまでエアゲージによる測定を七、八分程度掛けて実施をしていただいておりましたけれども、今後は運転席に表示される警告灯、これを確認する手法を認めることによって整備士の方々の作業は相当効率化するというふうに考えております。

これらに対応するために、昨年五月に自動車整備士の資格制度を見直す法令改正を実施をいたしまして、令和六年度から順次実施をすることとしております。 その検討に当たりましても、先ほど申し上げました自動車整備士の車座対話などの議論を踏まえるとともに、整備事業者の皆様、そして整備専門学校の代表の皆様に検討会、自動車整備技術の高度化検討会の委員として議論に御参加をいただきました。

この自動車整備士、若い方々がまさに選んでいただく職場になるように、職業になるように、国土交通省といたしましては、自動車整備士の処遇改善の重要性を周知するための経営者向けセミナーの開催、それから、本年一月より交付を開始した電子車検証を活用した業務効率化の推進、これまで自動車整備の方々に細々とした雑用的なことができるだけなくなるようにという意味でございますけれども、その業務の効率化の推進などを進めてまいりたいと思っております。 引き続き、自動車整備士を始めとした自動車整備業界関係者からの意見を耳に、意見をよくお聞きしながら、有効な施策の検討を続けてまいりたいと思います。

自動車整備人材の不足に対応するための施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を聞くことが本当に大変重要であると認識しております。 令和四年一月には、岸田総理と斉藤国土交通大臣が自動車整備士を始めとした自動車整備業界の方々と車座対話を行いました。

昨年五月に設置したワーキンググループにおきまして、一つに自動車整備人材の募集、それから二つ目に人材の定着、三つ目に人材の育成という三つの観点から対策を検討しているところでございまして、今月中に報告書を取りまとめます。 来年度におきましては、報告書に基づいて各種施策を実施することとしておりますが、例えば高校生などを対象として自動車整備士の仕事を体験していただき、その魅力や重要性を知っていただく事業、それから経営者等を対象として人材確保のため短時間勤務や週休三日制など多様な働き方を提示することの重要性を周知するセミナーの開催などを実施することとしております。

先ほど浜口委員からおっしゃっていただきましたように、この自動車整備士に関する予算については、昨年、今年度当初は約一・二億円でしたけれども、来年度につきましては、今年度の第二次補正予算と合わせてですけれども、三億円と過去最大の予算規模といたしました。 自動車整備業においては、有効求人倍率が四・五五倍となるなど、人材不足は深刻な課題でございます。