自動車整備士 不足の国会答弁と質疑

加えて、もう一つあるのは潤滑油で、自動車整備事業と町場の工場ということになります。

引き続き、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約するとともに、地方経済産業局等が関係機関と連携をし、工務店や自動車整備事業者といった川下の事業者に対するプッシュ型支援、これは五月二十一日の関係閣僚会合で開始を公表しましたが、それをやることで、供給の偏りと流通の目詰まりを引き続き着実に解消していきたいと思っています。

とにかく、原因としては、今お話があったシンナーメーカーから見た川上ですね、トルエンを提供するようなところが、将来不安なので、四月は今までどおり、五月は未定という連絡を更に川上から受けた途端、四月の供給量を絞ってしまったというのが、我々がつかんだ一番まずいことが起きるときのパターン一でありますので、そういうことが起きないように、とにかく実態を一層緻密に分析をして、供給の偏りや流通の目詰まり対策を更に強化をしていきたいと思っていますし、その…

エンジンオイルが入らない、ブレーキオイルが足りない、車検や自動車整備に支障が生じている、こうした切実な声が届いています。 エンジンオイル、ブレーキオイルを始め、自動車整備に必要な石油関連商品の安定供給について、政府はどのような実態把握を行い、どのような対策を講じるのか。

そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。 この状況が更に続くとということで、今更に不安が増長した中で出てきている意見としては、万が一、車検のときにオイル交換ができないということがあると我々としては安心して車をお渡しできない、とすると、国として車検制度の期間そのものの特例措置みたいなものというのは考えてもらえないのかなんという声もこれ実際に出てきています。

さらには、自動車整備事業者においても、シンナーが約九割欠品又は納期遅延が起きているというところで、大手はそういった資材を確保できていても、先ほど力のない方々は困っているとおっしゃいましたが、そういう皆さんの手元に資材がなくて、今月は何とか乗り越えられるけれども、来月は本当に資材が入ってこなかったらもう無理ですという会社が日本全国にたくさんあるんですね。

自動車整備士不足の、今までの成果と課題ということで御質問いただきました。 国土交通省では、自動車整備の魅力の向上のために、働きやすい職場づくりのガイドラインの策定、経営者向けのセミナーの開催、そして高校生などを対象として仕事体験事業の実施、こういう取組を今進めてまいりました。

保安基準適合証の有効期間のまず理由ですけれども、これは、指定自動車整備事業者が車両の検査を行った後で運輸支局で自動車検査証、いわゆる車検証の交付を受ける手続に要する期間を考慮して十五日間となっております。 次に、この延長につきましてですけれども、この保安基準適合証で運行している車両はこの有効な車検証を備え付けられていないものですから、仮にその間に検問等を受けると車両の登録情報を即座に示すことが難しいといった面でユーザーに不便を来すことがございます。

今、車も自動運転も出てきて、そしてＥＶも出てきて、センサーももういっぱい付いているような状況でございまして、やはり車が進化をしていくという中で、自動車整備士がこうした車の構造変化、技術の進化にしっかり対応して知識と技能を習得をしていくということは非常に大事だと思っておりますし、それをしっかり支援しないといけないというふうに思っております。 このため、国土交通省では、こうした電動車への対応も念頭に置きまして、令和四年の五月に自動車整備士の資格制度を改正をいたしました。

委員御指摘のとおり、自動車整備士、全産業平均よりも賃金水準が低いというふうな現状、そして、自動車整備士というのはやはり国家資格に基づく資格でございますし、この安全、安心を守るという、そういう非常に不可欠な存在でありますから、やはり将来にわたって担い手、人材を確保するためには、この処遇の改善、もちろん魅力を高めるということも大事なんですけれども、賃金を引上げを含む処遇の改善を図ることは非常に重要であるというふうに私自身も考えております。 自動車整備士の年間の総所得、今官民で連携をして様々な賃上げの取組というのをやっておりまして、数字で見ますと、令和二年からの三年間で、全職種の平均で、全職種だと四％上がったんですけれども、自動車整備士は約一三％、約五十六万円増加ということで、全産業平均との差は小さくなってきている、こういう状況だと認識はしております。

今までの取組と今後のということでございましたので、今までの取組としましては、まず、職業としての自動車整備士の魅力の向上のため、例えば、自動車整備士が働きやすい、あるいは働きがいのある職場づくりのためのガイドラインというのを作りまして、これを周知をしてまいりました。 また、自動車整備士の処遇を改善することの重要性、これを周知啓発をする経営者向けのセミナーの開催、あるいは自動車整備士の今度は魅力を伝えていくポスターやパンフレットの作成、そしてジャパンモビリティショーにおける自動車整備士の体験ブースを出展しましたり、あるいは高校生などを対象として、仕事体験事業、社会科見学の実施などの取組を進めてまいりました。

委員の御指摘のとおり、自動車整備士というのは、専門的な知識と技能を持ってまさに自動車の点検、整備を行い、そして国家資格に基づく職業でありまして、車社会の安全、安心、これを維持していただくために必要不可欠だというふうに思っております。 私も地元で自動車整備士の皆様、いろんな現場の声も伺いますし、先日、私とお隣の高橋副大臣と自動車整備の技能の競技大会にも行かせていただきました。

これまで別の学校に行って例えば自動車整備士の一級を取らなければいけなかったところが、一つの学校で、専攻科をつくることによって、四年間一気通貫で学びをすることによって一級を取得することができると、そういった学修者にとっての利便性が大きいと考えております。

機械をいじるという、そういう楽しみから、かぱっと外して取り替えるみたいな感じにもなりつつあるものですから、いろいろ変わって、いろいろ余計なこと言ったかもしれませんが、そういうような背景があるからこそ、その整備についての人手不足が大きくなっているんだろうと思います。 いずれにせよ、その自動車整備に限らず、さっきもお話ししましたが、世の中の変化が激しい、そして身に付けるスキルといったようなものが時代の変化によって変化をする、あるいは高度化している、そういうことではないかなと思います。

また、資格の取得状況につきましては、高等専修学校の卒業により国家資格やその受験資格が得られるものとして、准看護師あるいは調理師、自動車整備士の三級、技能士の二級、製菓衛生師などがあると承知をしておりますが、令和五年五月一日現在、それぞれの暫定数で申し上げますと、生徒数約三万人のうち、准看護師は五千九百六名、調理師は二千九百五十八名、自動車整備士三級は二百五十八名などの資格取得を得ているところでございます。

〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 具体的には、先生から御指摘がありました助産師のほかに、例えば、二級自動車整備士を取得した専門課程修了者の方が、一気通貫で同じ学校で一級の自動車整備士を専攻科によって取得するための教育などを行うことも考えられるところです。

委員御指摘のとおり、ＥＶやＦＣＶ、こういったものの普及、またこれに伴う関連産業の発展には、自動車整備業、整備士、そういった自動車の整備、維持管理などのアフターサービスの対応が重要だと考えております。 自動車整備業や自動車整備士資格制度を所管している国土交通省においては、各地の整備工場がＥＶなどの新技術も含め適切に点検整備を行えるよう、自動車メーカーなどに対する必要な技術情報の提供の義務付け、点検整備に必要な機器の導入支援、自動車整備士に対する新技術の習得支援などを実施していると承知しております。

自動車整備士の待遇改善は本当に重要です。 今、整備士の人材、人手不足、本当に大きな課題ですので、しっかり国交省としても金融庁と連携して頑張りたいと思います。

一方で、ブレーキなど安全上重要な部品を取り外して行う整備、すなわち特定整備につきましては、作業場所、工具、管理体制などについて国の認証を受けた認証工場で行うこと、これが道路運送車両法によって義務付けられております。 御指摘のありましたように、事業者の中には特定整備の一部作業を出張により行いたいという声があると承知しております。

女性整備士を増やすことについては、もう既に浜口委員、今御質問の中でおっしゃったとおりだと思います。 これらは、岸田総理を囲んだ車座対話の中にも、女性整備士の方にも御参加いただいてこういう御意見をいただき、今一生懸命それを進めているところでございます。

近年、最新技術が搭載された自動車が次々に市場に投入されているということで、このような自動車の整備に対応するために、その高度な知識と技能を備える整備士の育成確保が大変重要になってございます。 このため、自動車整備士資格の最高峰であります、今御指摘ありました一級自動車整備士の資格の魅力を向上するために、最新技術に対応できるような高度なカリキュラムを整備すること、また整備事業者において一級の資格に見合う処遇改善を行うことなどが必要であると認識してございます。

また、自動車整備士の質の向上も必要でございますので、資格要件として電子制御に関する知識を新たに求めたり、既に整備士の資格を持っている方に対してもそういった研修を実施して整備士の質の向上を図る。

自動車整備士専門学校への外国人留学生につきましては、令和三年度まで増加傾向にありまして、全入学者数に占める割合は約三割に達するなど、ここ数年増加傾向にあります。

このガイドラインでは、ちょっと四つほど例を出したいと思いますが、一つに、フレックス勤務、時差出勤など、女性を始めとした従業員個々のニーズに合った働き方、労働条件の実現、それから二つ目に、整備士同士のコミュニケーションの促進など、風通しの良い職場の実現、それから三番目に、作業の安全確保やキャリアアップなどに関する社内教育の充実による人材開発、そして労務費等の適正な価格転嫁などによる若年層を含む整備士の賃金確保、これらについて具体的かつ網羅… こうした取組を着実に進めて、自動車整備士の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

現在、国土交通省では、自動車整備士にとって働きやすく働きがいのある職場となるよう、職場の環境整備に向けて整備事業者が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定し、来週中にも公表する予定でございます。 また、高校生などを対象に実施した取組であります自動車整備工場の見学、いわゆる社会科見学や、自動車整備士の仕事体験、これは仕事体験事業、につきましては、今年度、まず国土交通省が主体となって率先的に実施いたしましたけれども、来年度は、今年度の取組にて培ったノウハウを活用して、民間事業者が主体となって取組を進めていただき、国土交通省としてはこうした民間事業者の取組をしっかり支援していきたいと考えておりまして、こういう形でこの予算を使って魅力を…

今大臣から御答弁申し上げましたとおり、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細事業者ということで、発注者に対して適切な価格交渉力を持つと、そういった環境を整備することが課題であるというふうに認識してございます。