邦人拘束の国会答弁と質疑

また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、それからトルコ共和国を始めとする関係国、これにも協力を依頼いたしまして、様々な情報網を駆使して全力で対応に努めたところでございます。

質問にお答えさせていただく前に、私が前回外務大臣であった当時に北海道大学の教授が拘束をされると、そういう事案が起こりまして、そのときに、当時の私のカウンターパートでありました王毅外務部長よりもたまたまより上のレベルの幹部と会う機会がありまして、直接相当強く働きかけをいたしました。 そのことがどこまで、何というか、そのことだけではないと思いますが、様々な働きかけによりまして解放がなされたということもありまして、有識者で、例えば町の本屋さんで書籍を買ったと、ただ、それがたまたま元々はマル秘の書籍であったと、本屋で売っていること自体が私は問題だ思うんですけれど、そういうことで捕まってしまうというのは不当ですから、きちんとやっぱりそういった、何というか、事実関係を示して、この日本の有識者、これは邦人全員でありますが、これ…

二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。 その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。

平成二十六年以降、スパイ行為をしたなどとして中国で十七人の邦人が拘束されています。

昨年の七月に、中国において、製薬会社勤務の日本人男性に、反スパイ容疑で懲役三年六か月の有罪判決が出たことは記憶にまだ新しいところだと思います。 仮に、協力者の身柄が拘束されてしまった場合でも、協力者の身柄を取り戻せるような体制を構築することも協力者の安全を保証することにつながるのではないかと考えますが、そこで、今申し上げてきたような点、この対外情報庁の設置の検討と併せて議論していく論点ではないかと思いますが、官房長官の御認識をお聞きをしたいと思います。

さて、その必要について一点申し上げると、現在、中国でスパイ容疑で身柄を拘束されている日本人がおります。 さて、この日本人を救出しなければいけないという立場に立ってお話ししますが、まず、スパイ容疑で有罪判決を受けた、中国で。

尖閣諸島周辺海域における中国公船の活動や東シナ海の我が国ＥＥＺ内へのブイ設置、中国国内での邦人拘束や日本人学校児童殺害事件など在留邦人の安全確保の課題、日本産海産物の輸入規制など、課題や懸案を棚上げせず、しっかりと懸念を伝え、対応を求めていく必要があります。

今月、六年三か月ぶりに日中与党交流協議会が再開され、公明党から参加した西田幹事長は、中国共産党の要人との会談で、日中に横たわる懸案の一つとして邦人拘束問題を取り上げました。 建設的で安定的な日中関係に向けて、邦人拘束問題も含めた両国の懸案解決について、総理の見解を求めます。

実は、今年の七月に、ベラルーシのゴメリ州の国立大学で元日本語教師の中西雅敏さんが当局にスパイ容疑で拘束されているんですね。 つまりは、この方を含めて今二名がベラルーシに拘束されているということでいいんでしょうか。

大臣、その方は、ベラルーシの独立系メディアが今月三日に、ベラルーシ南東部のホメリ州で高速道路を撮影していた日本人をベラルーシ当局がスパイ容疑で拘束したという報道があったんですが、これと同一人物ということでいいんでしょうか。

ベラルーシにおいて、邦人が拘束されました。 林官房長官も十八日の記者会見で、ベラルーシで日本人が拘束されたことについて言及されましたが、この詳細について事実関係を教えてください。

中国で拘束されている人たちを三人取り返したわけです。 しばらく前にジャスコが襲われて、わあとなっていたときのような状況じゃないですけれども、少なくとも邦人が非常に反日感情にあおられつつあるような中で、痛ましい事件、事故が起こる、この中で、やはり上げるべきではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。

軍を動員した戒厳令発動という深刻な事態に対する政府の受け止めと、邦人の安全確保など今後の対応及び日韓関係の在り方について総理に伺います。 勧告に法的拘束力がないので従う義務がないという態度は、締約国としていかがなものでしょうか。

加えて、二〇一四年の反スパイ法が施行されて以来、日本人十七人が拘束をされました。 いまだに五人が拘束されたままであります。

本来ならば再入国許可の期間に間に合うように帰ってこなければいけないんですけれども、様々な事情によって、例えば、時期によっては、日本から渡航したことによって現地でスパイ容疑によって投獄されて、結果、無実となったけれども、再入国許可の期間には間に合わなかったと。

各レベルでの人的交流というのの促進はとても重要なことであるというふうに思いますが、そうした今交流の大きな障害となって、なり得ることが中国における不透明な手続によります邦人の拘束事件の多発ではないかというふうに憂慮しています。

後で質問しますが、中国公民であれば、中国の国家情報法、反スパイ法、国防動員法、こういったものにパスポートを持っている人間は従わざるを得ないというのが文章のたてつけであって、それは日本の主権に対する主権侵害になる可能性が高いと私は思っております。

加えて、二〇一四年に中国で反スパイ法が制定をされました。 それ以降、これは新しい数字かどうか分かりませんが、十七人が拘束されて十人が実刑判決、日本人が受けているということでございますが、これが更に反スパイ法強化を一昨年されています。

昨年七月に改定された反スパイ法というのがあります。 日本の大使館はそういう意味ではいろいろ対応してくれたけれども、法の支配がないような国ですから、結果的に、何の容疑で身柄を拘束されたのか分からないまま、反スパイ法で捕まった。

大臣、今後、中国の改正反スパイ法の基準も明確ではないという中で、不安な人も増えていると思いますが、国としてどう対応していきますでしょうか。

最後に、中国での邦人拘束について触れさせてください。 そういう中で、改正反スパイ法防止に当たって、中国政府に対して日本側の懸念とか安全確保について何らかの要求やアクションというのはあったんでしょうか。

反面で、反スパイ法がまた拡大をされて、中国国内で通常の、例えば、経済データを調査したいとか、あるいは学者さんが、アカデミックの方が研究のためにいろいろ、西側では当たり前のことをやっただけでも、もう中国では、容疑も分からないまま、反スパイ法だといって認定をされ、結果長いこと投獄される、こういう方の手記も読みます。

邦人拘束事案の問題、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う輸入規制を行っている事実があり、どうやって解決していくのか、その上で、日中関係の構築へ中国とどのように向き合い、戦略的互恵関係を具体的にどのように取組を進めるのか、総理から明確な答弁を求めたいと思います。

今後、ロシアから不当に拘束されたり命を狙われたりする可能性も否定できないと思います。 赤根さんに国際社会で重要な役割を果たしていただくためにも、外務省の本来業務である在外邦人保護の一環として、外務省が赤根さんの身辺の安全を確保し、毎日安心して仕事に集中できる環境を整えてあげるべきではないでしょうか。

鈴木さんが拘束されたのは七月十五日。 その十日後の七月二十五日のＡＳＥＡＮ関連外相会議で王毅外交部長と日中外相会談を行い、その一か月後の八月二十四日の、また再び日中韓外相会談のとき再び王毅さんと会い、九月十四日には王毅外交部長と日中外相会談を行っておりますが、これは記録を見る限り、何らかの申入れを行った形跡がなくて、邦人拘束の事例が出てくるのは、翌年の五月三十一日の、訪日したヨウケツチ中国国務委員との会談なんですよ。

だからこそ、今、日中の間で懸案となっています尖閣諸島問題、また邦人拘束などのまさに中国の現状、破壊的な行動に対しては強く抗議をいたします。